災害にあって財産を失ってしまい市・県民税の納付が困難です。減免できませんか。

天災や災害により納税義務者がお亡くなりになった場合や、障害者になったとき、また、所有する住宅が損害を受けた場合はその損害の程度により減免の割合が決められていますので、詳しくは市役所（新庁舎）3階市民税課までお尋ねください。 長崎市理財部市民税課 ℡095-829-1427 ＦＡＱ作成担当部署： 理... 詳細表示

私は年金生活者で、年間20万円以下の事業所得がありますが、税務署では申告不...

所得税については、1ヶ所からの給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要の制度がありますが、市・県民税の申告については、その場合でも申告をしていただく必要があります。申告する際は、源泉徴収票や支払調書、控除証明書などの必要書類とともに提出してください。 市民税県民税申告書 ... 詳細表示

退職して仕事をしていないのに、市県民税の納付書が来ました。どうしてですか。

市県民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得を基に課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引いていますが、退職により給与から差し引きできなくなりますので、以下のいず... 詳細表示

特別徴収（特徴）の税額の変更通知が届きましたが、納付書が入っていませんでし...

特別徴収の納入書は、毎年6月分から翌年5月分までの1年分と、予備の白紙を合わせてその年の5月に送付しています。年度の途中で長崎市での特別徴収が開始になった場合は、開始となった時点で、その年度分を送付します。 税額変更通知により、月額の変更があった場合は、納入書は送付しません。最初に届いた納入書のうち該当する月... 詳細表示

外国籍の従業員が退職して、帰国することになりました。どうしたらいいですか。

年度の途中で退職し外国へ出国される場合、未徴収分の税額について一括徴収していただくようお願いします。なお、一括徴収ができない場合は、出国される人の代わりに、普通徴収の納税通知を受領・納税する方（納税管理人）を選任いただいて、長崎市へ「納税管理人申告書」をご提出いただきますようご説明をお願いします。納税管理人は... 詳細表示

特別徴収義務者である事業所の住所、名称が変更になった場合手続きが必要ですか。

「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を提出してください。 ただし、長崎市に事業所を有している法人は、法人市民税係に法人等の異動届を提出してください。その場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を個人課税係へ提出する必要はありません。 特別徴収についてhttps://www.... 詳細表示

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一とは何ですか。

これまでは所得税とは異なる課税方式（申告不要制度）を選択できましたが、令和6年度からは、所得税の課税方式と一致させることになりました。 税制改正についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/131000/p009430.html ＦＡＱ作成担当... 詳細表示

私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何の所得...

あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。　 課税される一時所得＝（保険金ー支払保険料ー50万円）×1／2　 なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。　 これを... 詳細表示

市民税課で申告を受け付けていますか。

申告期間中（令和6年2月1日から3月15日まで）は市民税課窓口では受け付けていません。市内各地域センター管内の拠点会場を巡回しますのでお近くの会場での申告をお願いします。 お住まい（在勤地・在学地）の地区の申告会場の日程では都合がつかないかたは、「市役所2階多目的スペース（3月1日（金曜日）から3月15日（金曜... 詳細表示

年の途中で退職したが、申告は必要か？

市・県民税申告は、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得があるかたは申告が必要です。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告不要です。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人）+... 詳細表示