給料から市・県民税は天引きされるのですか。

給与所得者にかかる市・県民税について、地方税法で所得税の源泉徴収義務のある事業者は原則として特別徴収（給与からの天引き）しなければならないと定められています。従業員のかたの希望により普通徴収には出来ません。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/13000... 詳細表示

市・県民税の申告書が送ってきません。

前年度に申告をしたかたのうち、所得があったかたには1月下旬に送付します。 ただし、非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度に申告され、所得がなかったかたへは、申告書をお送りしていません。 送られていないかたで申告書が必要な場合は、下記よりダウンロードしていただくか、お近くの地域センターでお取りい... 詳細表示

退職して仕事をしていないのに、市県民税の納付書が来ました。どうしてですか。

市県民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得を基に課税されます。 今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの12回分割で給与から差し引いていますが、退職により給与から差し引きできなくなりますので、以下のいずれか... 詳細表示

結婚（離婚）しましたが、市県民税の手続きはどうすればいいですか。

年の途中で婚姻・離婚があっても市県民税に影響はありませんので、手続きは不要です。 また、旧姓の納税通知書についても、そのままお使いいただけます。 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課 詳細表示

申告受付は原則として住んでいる地域センター管内の会場とありますが、住所地会...

混雑防止のため、郵送申告を推奨しています。会場での受付を希望される場合は、原則は住所地の地域センター管内の会場となりますが、勤務地や在学地の会場でも受付できます。また、市役所2階多目的スペース（3月3日から3月17日※土日を除く。）では市内全域のかたを対象としていますのでご利用ください。 ＦＡＱ作成担当... 詳細表示

わたしは未成年ですが、アルバイトの収入があります。市・県民税は課税されるの...

未成年の人は、合計所得額が135万円（令和2年度までは125万円）以下であれば、非課税です。 なお、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳又は19歳のかたは、市民税・県民税の非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。 ※成年年齢未満であっても、既... 詳細表示

私は個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がかからな...

税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市・県民税の申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×... 詳細表示

令和7年度（令和6年分）　市・県民税の申告書の発送時期はいつですか。

令和7年度の発送日は1月23日 です。 非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度申告において所得がなかったかたへは、申告書をお送りしていません。 無収入のかたで、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告をしないと（の提出がありませんと）証明書が発行できませんので、証明書必要時にお近くの地域セ... 詳細表示

個人年金をもらってますが、申告は必要ですか。

給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず、市・県民税の申告をしていただく必要があります。 ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告不要です。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×（同一生計配偶者+扶養... 詳細表示

私の市・県民税は、勤め先の給与から特別徴収（天引き）されていますが、副業を...

長崎市においては、複数の事業所から給与収入がある場合は、主たる１つの会社において市・県民税をまとめて特別徴収（天引き）することになりますので、分けて納付することはできません。また、給与所得以外（事業所得や不動産所得など）の所得については、確定申告又は市・県民税の申告の際に、納付方法の選択の欄において「自分で納付」... 詳細表示