給料から市・県民税は天引きされるのですか。

給与所得者にかかる市・県民税について、地方税法で所得税の源泉徴収義務のある事業者は原則として特別徴収（給与からの天引き）しなければならないと定められています。従業員のかたの希望により普通徴収には出来ません。 特別徴収についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/13000... 詳細表示

特別徴収義務者である事業所の住所、名称が変更になった場合手続きが必要ですか。

「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を提出してください。 ただし、長崎市に事業所を有している法人は、法人市民税係に法人等の異動届を提出してください。その場合は、「特別徴収義務者の所在地・名称の変更届出書」を個人課税係へ提出する必要はありません。 特別徴収についてhttps://www.city... 詳細表示

各種手続きのために、市・県民税の所得・課税証明が必要なのですが。

地域センター、地区事務所、事務所及び市民サービスコーナーの窓口で発行できます。 市・県民税の納め方により、証明書の発行時期が異なりますので、ご注意ください。 なお、毎年５月中旬から６月上旬頃にその年の税額を決定し、市・県民税の税額決定通知書をお送りしております。 ＜発行開始時期＞ 5月下旬頃　給与から... 詳細表示

市民税課で申告を受け付けていますか。

申告期間中（令和7年2月3日から3月17日まで）は市民税課窓口では受け付けていません。市内各地域センター管内の拠点会場を巡回しますのでお近くの会場での申告をお願いします。 お住まい（在勤地・在学地）の地区の申告会場の日程では都合がつかないかたは、「市役所2階多目的スペース（3月3日（月曜日）から3月17日（月曜... 詳細表示

特別徴収（特徴）で給与支払報告書（給報）を提出しましたが、その後に退職（休...

「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封している「特別徴収事務の手引き」に掲載している「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の様式をコピーするか、下記よりダウンロードしていただき、必要事項を記載のうえ、市民税課へ提出してくださ... 詳細表示

私は、昨年65歳になりました。市・県民税は、65歳以上の人には課税されない...

市・県民税は、年齢によって課税されないということはありません。年齢が65歳以上のかたであっても、前年の合計所得金額が次の金額以上あるかたは、課税されます。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+... 詳細表示

私は、勤務のかたわら雑誌の原稿を書き、その所得が18万円ほどあります。所得...

所得税については、1箇所からの給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要の制度がありますが、市・県民税の申告については、その場合でも申告をしていただく必要があります。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告する必要はありません。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないか... 詳細表示

上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一とは何ですか。

これまでは所得税とは異なる課税方式（申告不要制度）を選択できましたが、令和6年度からは、所得税の課税方式と一致させることになりました。 税制改正についてhttps://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/131000/p009430.html ＦＡＱ作成担当部署... 詳細表示

ひとりで子供を育てている場合控除などはありますか？

令和3年度から、性別や婚姻の有無に関わらず生計を一にする子がある独身者のかたで、ご自身の合計所得額が500万円を超えないかたは、申告された場合、ひとり親控除（控除額：30万円）が適用できます。また、ひとり親控除に該当するかたのうち合計所得金額が135万円以下のかたは非課税となります。 ※内縁関係にあたるかた... 詳細表示

地区指定について、自分の地区の受付日が都合悪い場合は他の地区でも受付できますか。

混雑防止のため、郵送申告を推奨しています。会場での受付を希望される場合は、原則は地区指定日となりますが、受付日が地域センター内全域のかたを対象にしている場合はその日にお越しください。もしくは、市役所2階多目的スペース（3月3日から3月17日※土日を除く。）では市内全域のかたを対象にしていますのでご利用ください。 ... 詳細表示