法人の決算期を変更した場合の手続きについて知りたい。

　【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、議事録または定款等、変更したあとの決算時期及び変更日が判るものの写しを添付してください。 　提出は来庁いただいても、郵送でもかまいません。 　なお、長崎市への届け出の他に、法人県民税・事業税、法人税の届け出も必要です。 ... 詳細表示

法人市民税の申告用紙・届出用紙（確定申告書、予定申告書、法人の異動届出書等...

３つの方法があります。 １．郵送で入手する場合 【市民税課法人市民税係】までご連絡ください。郵便にて送付いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 <連絡先>〒８５０－８６８５　長崎市魚の町４番１号 　　　　　　　　　 長崎市理財部市民税課　法人市民税係　　　　　　　... 詳細表示

事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額は、ど...

　均等割の額は、事業年度中に事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。 　このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率（年額）に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を１２で除して得た額となります。（※100円未満切捨て） 　なお、事務所等を... 詳細表示

法人を合併した場合の手続きについて知りたい。

【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】で発行する登記簿謄本や合併契約書などの写しを添付してください。 　また、合併消滅会社の支店を合併存続会社が引き継ぐ場合等、長崎市内に新たに事業所、事務所等を設置する場合には、「法人の設立（設置）申告... 詳細表示

赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。

　長崎市内に事務所等を設けて活動をする場合、赤字等のために法人税がゼロでも、均等割が課税となります。（本店が市外でも、支店等が長崎市にあれば課税となります） 　【税務署】へ確定申告書を提出する期限までに、【市民税課法人市民税係】に「法人市民税の確定申告書」を提出してください。 ※参考 ○法人税割： 　... 詳細表示

法人市民税均等割の減免申請書提出の省略について知りたい。

対象となる法人は「自治会（認可地縁団体）」及び「 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」です。これらの法人が前年度に減免の承認を受けており、かつ当該年度においても引き続き減免事由に変更がない場合は、減免申請に係る書類の提出が省略できます。市の調査で、減免事由の変更がないと確認できた場合、後日減... 詳細表示

法人税割のあん分は何を基準に行い、どのような計算となりますか？

　あん分は各市町村の従業者数で行います。 　長崎市内にある事務所等の期末の従業者総数（分割人数）が10名、B市が5名、 C町が15名である場合、総数の30名が分母となるので、下記のようになります。 　課税標準となる法人税額（国税）÷30（従業員総数）＝従業者一人当たりの分割課税標準額・・・（1） 　小数点以下の... 詳細表示

法人市民税の申告方法について知りたい。

１．中間申告（予定申告） （１）申告期限　事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内 （２）納付税額　次の（ア）又は（イ）の額 　　（ア）均等割額（年額）の２分の１と、前事業年度の法人税割額の２分の１の合計額（予定申告） 　　（イ）均等割額（年額）の２分の１と、その事業年度開始の日以後６ヶ月の期... 詳細表示

法人市民税に関する書類の郵送先を変更したい場合の手続きを知りたい

法人市民税の書類は、原則として登記されている本店所在地に送付しております。登記住所とは別の住所への郵送を希望される場合は、「法人の異動届出書」により、申告書送付先として【市民税課法人市民税係】に届け出てください。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示

法人市民税の更正請求の方法を教えて欲しい

法人市民税の申告書を提出した者は、申告書に記載した税額が何らかの理由により過大となる場合、更正の請求をすることができます。 【市民税課　法人市民税係】に「更正の請求書」をご提出ください。 ＜添付書類＞ 　○法人税（国税）の更正を受けた場合：法人税の更正通知書（写）（国） 　 ○その他の理由で更正請求される... 詳細表示