固定資産税の納税義務者は誰ですか。

・土地…登記簿（土地）または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・家屋…登記簿（建物）または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ただし、所有者として登記（登録）されている人が１月１日（賦課期日）より前... 詳細表示

償却資産（固定資産税）の申告書はいつ発送されるのですか。

毎年、１２月１０日（土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日）を予定しています。 なお、提出期限は１月３１日です。（土曜日、日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。）　 また、課税標準額（税金をかける基礎になる額）が一定金額未満の方には、毎年、１１月中旬に、「償却資産申告のお知らせ」をお送りしています。 はがき... 詳細表示

法定耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。

古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の５％が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話... 詳細表示

固定資産税の納税通知書が届きません。

お電話にて、資産税課（電話：095-829-1131）にご連絡ください。 その際、納税義務者様のお名前、所有している建物・土地等の所在地をお伺いし、発送状況等お調べいたします。 ＜お問い合わせ先＞ 資産税課　電話：095-829-1131 FAQ作成担当部署：理財部資産税課 詳細表示

納税通知書に記載してある家屋の所在地番と実際家屋が存在している土地の地番が...

登記家屋の場合・・・法務局で所在地番変更の登記を行って下さい。（長崎地方法務局：095-826-8127） 未登記家屋の場合・・「家屋所在地番更正申請書」を資産税課に提出してください。 担当課　理財部　資産税課　家屋担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理... 詳細表示

住宅用地の特例について教えて下さい。

土地に対する固定資産税が課税される年の１月１日（賦課期日）において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせください。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-1131 ... 詳細表示

長期優良住宅の認定を受けた住宅を新築しましたが、固定資産税の軽減を受けられ...

平成２１年６月４日から施行された制度です。平成２１年６月４日以降に完成した新築住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けた住宅の固定資産税が２分の１減額されます。 減額の期間は次のとおりです。 固定資産税から一般の木造住宅は新築後５年度間（中高層耐火住宅建築物にあっては７年度間） なお、住宅１戸あたり... 詳細表示

固定資産税と不動産取得税の違いは何ですか。

固定資産税は毎年1月1日現在に、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有しているかたが、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産（土地・家屋）を取得したときに県に納めていただく税金です（１回きり）。 家屋を新築・増築した場合、市または県の職員が家屋の評価にお伺いして、総務大... 詳細表示

省エネの改修工事をしましたが、固定資産税の軽減を受けられますか。

平成２０年４月１日からの制度です。 平成２０年１月１日以前にあった住宅(改修工事完了日が令和４年４月１日以降である場合は、「平成２６年４月１日以前から所在する住宅」)（賃貸住宅は含みません）の改修工事を行うと、改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が（１戸当たり120㎡相当分）3分の１減額... 詳細表示

数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、どうしてですか。

新築の住宅に対しては、一定の要件を満たしていると、新たに課税されることとなった年度から、木造住宅などでは新築後３年度分、３階建て以上のマンションなどでは新築後５年度分に限り、居宅部分の床面積が120平方メートルを限度として固定資産税が２分の１に減額されています。 この期間を過ぎたため、減額されなくなり通常の税額... 詳細表示