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納税通知書に記載してある家屋の所在地番と実際家屋が存在している土地の地番が...
登記家屋の場合・・・法務局で所在地番変更の登記を行って下さい。(長崎地方法務局:095-826-8127) 未登記家屋の場合・・「家屋所在地番更正申請書」を資産税課に提出してください。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理... 詳細表示
お電話にて、資産税課(電話:095-829-1131)にご連絡ください。 その際、納税義務者様のお名前、所有している建物・土地等の所在地をお伺いし、発送状況等お調べいたします。 <お問い合わせ先> 資産税課 電話:095-829-1131 FAQ作成担当部署:理財部資産税課 詳細表示
法定耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。
古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の5%が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話... 詳細表示
毎年、12月10日(土曜日・日曜日に当たる場合は翌月曜日)を予定しています。 なお、提出期限は1月31日です。(土曜日、日曜日に当たる場合は翌月曜日になります。) また、課税標準額(税金をかける基礎になる額)が一定金額未満の方には、毎年、11月中旬に、「償却資産申告のお知らせ」をお送りしています。 はがき... 詳細表示
・土地…登記簿(土地)または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・家屋…登記簿(建物)または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ただし、所有者として登記(登録)されている人が1月1日(賦課期日)より前... 詳細表示
事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。
テナント(賃借人)等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示
既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。
昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が(1戸当たり120㎡相当分)2分の1減額されます。 ※改修費用が1戸あたり50万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に適合した工事であること... 詳細表示
家屋は年々古くなっていくのに、家屋の固定資産税が下がらないのはなぜですか。
家屋の評価、再建築価格×経年減点補正率で求めます。 再建築価格:評価の時点において対象となる家屋と同一のものをその場所に建築するものとした場合に必要とされる建築費 経年減点補正率:建築後の年数経過により生じる損耗の状況による減価等の補正率 家屋では建築費の上昇が激しい場合には、見かけが古くな... 詳細表示
年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必要はあ...
固定資産税は、毎年1月1日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることになります。 なお、翌年の1月1日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税され... 詳細表示
都市計画税は、公園・道路・上下水道などの都市計画施設の建設や整備などの費用に充てるため、市街化区域内の土地・家屋を対象として、それぞれお持ちの方に固定資産税と併せて納めていただく税金で、税率は0.3%です。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: ... 詳細表示
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