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確定申告の際、住宅ローン控除のために住宅用家屋証明書の提出を求められました...
長期優良住宅等の住宅ローン控除のため、確定申告の際に住宅用家屋証明書の提出が必要とされる場合があります。 この住宅用家屋証明書は、法務局の保存及び移転登記(売買・競落に限ります)の際の登録免許税を軽減するために取得する証明書で、すでに取得している場合がほとんどです。 登記完了後に法務局から所有者へ返却されてい... 詳細表示
市街地などにおいて道路に付けられた価格のことです。具体的には、道路に接する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格をいい、固定資産税路線価と相続税路線価の2種類あります。 【参考】 ・国土交通省が発表する1月1日現在の価格⇒地価公示価格 ・長崎県が発表する7月1日時点での価格⇒地価調査基準地価格 ... 詳細表示
自分が持っている資産の価格について、疑問がある場合は、資産税課へお問い合わせください。 ※固定資産の価格(評価額)について不服がある場合は、台帳登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3カ月以内に、固定資産評価審査委員会に対して審査申出をすることができます。(詳しくは、事務局である収納課税制係へお... 詳細表示
縦覧制度は、固定資産税の納税者が自己の土地や家屋の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較し、自己の土地や家屋の評価額が適正であることを確認できるようにする趣旨で実施されるものです。 このため、将来購入予定の特定の土地の評価額を知りたい、特定の個人が新築した家屋の評価額を知りたいなど、縦覧制度の趣旨... 詳細表示
登記されている家屋については、法務局で滅失登記(めっしつとうき)を行ってください。滅失登記を年内(12月末)までに行っていただければ資産税課への手続きは不要です。 未登記家屋を取り壊した場合や年内に滅失登記が間に合わない場合は、解家届(ときやとどけ)を資産税課に提出してください。次年度から家屋の固定資産税は課税... 詳細表示
リースに供されている資産の申告義務は、原則として、資産の所有者であるリース会社にあります。 ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合(リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など)は、ユーザー(買主)が申告を行う必要がありますのでご注意ください。 ※平成20年4月1日以降に契約を締結し... 詳細表示
門扉、庭園、石燈等を設置してから家屋評価を行うと税金が高くなると聞いたのですが。
門扉、庭園、石燈等には課税されません。 家屋の評価の対象となるものは、建物の構造体、屋根、内外壁、天井、床、造作、建具、建築設備等です。 門扉、庭園、石燈等は対象外ですので固定資産税が高くなることはありません。 ただし、門扉、庭園、石燈等の構築物を事業のために使用している場合は、償却資産(固定資産税)の課税... 詳細表示
所有権を移転するためには、法務局での相続登記が必要です。 ただし、死亡した年内に相続登記できない場合は、相続人の中から納税をしていただく方を決めていただき、「相続人代表者指定届書・現所有者に関する申告書」(固定資産税・都市計画税)を提出していただく必要があります。手続きは、お亡くなりになられたあとの手続きの... 詳細表示
毎年5月10日に発送します。10日が土日に重なるときは、翌月曜日に発送します。なお、固定資産税納税通知書は、土地・家屋と償却資産は分けて作成しています。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示
ホームセンターなどで売っているカーポートを一般家庭で使用する場合は課税されません。 ただし、これを事業のために使用している場合は、償却資産(固定資産税)の課税対象となります。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示
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