国土利用計画法(国土法）による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。

○届出必要面積 ・市街化区域　　　　　　　　　2,000平方メートル以上 ・都市計画区域（上記以外）　　5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外　　　　　　 10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引 　売買　・交換　・営業譲渡　・譲渡担保　・代物弁済　・共有持分の譲渡　 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡... 詳細表示

国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。

届出書は正本１部、副本１部、計２部必要です。 （届出書は長崎県のホームページにあります。） ○添付書類 ・位置図（土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１程度の地形図） ・周辺の状況図（土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺2,500分の1程度の地図） ・公図の写し（法務局の字図の写し） ・実測図（実測面積で取引... 詳細表示

公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか

都市計画課が窓口です。 ”長崎市ホームページ” http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/655000/index.html ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

市街化区域とはなにか。

「市街化区域」とは、既に市街化された区域や市街化を図るべき区域として都市計画決定された区域です。 “長崎県：都市計画のはなし”： http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/toshikeikaku-kokudoriyo/toshikei-seido/hanash... 詳細表示

建ぺい率、容積率、とは何ですか？

・建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。 ・容積率とは、敷地面積に対する建築延べ面積の割合です。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

都市計画区域マスタープランについて知りたい。

都市計画区域マスタープランは、都市計画法第6条の2の規定に基づき、都市計画区域の長期的な視点に立った都市の将来像を示し、土地利用のあり方や、道路、公園、下水道などの整備方針、自然的環境の保全の方針などを長崎県が定めたものです。内容は、長崎市役所や長崎県庁でいつでも閲覧できます。インターネットができる環境であれば、... 詳細表示

用途地域を変更してほしい。

都市計画課にある所定の要望書に必要な書類を添えて提出してください。しかしながら、見直しの際に、周辺を含めた土地利用の状況など、全市的な観点から調査・検討を行った結果、要望通りにならない場合もありますのでご理解ください。 詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-... 詳細表示

用途地域・都市施設（都市計画道路等）の区域の証明がほしい。

・都市計画課で証明をしています。申請書の提出が必要です。 ・詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-1169 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

風致地区にはどのような規制があるのでしょうか？

・風致地区制度とは、都市の良好な自然的環境を維持し、自然と調和しみどり豊かなまちづくりを目的としたものです。 ・建物の高さや建築面積、緑地の確保に関する規制があります。 長崎市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/653000/index.htm... 詳細表示

都市計画審議会について教えてほしい。

・市街化区域や用途地域などの土地利用の見直し、道路、公園などの都市施設の決定、また、長崎駅周辺の再整備などの市街地開発事業など、長崎市の都市計画行政に関する重要な案件について審議をする会です。 ・都市計画は、本審議会の議を経て決定されます。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示