公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出には、どの...

・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 　「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ”長崎市ホ... 詳細表示

「都市再生」を進めていくとどのような効果があるの？

　「都市再生」を進め、長崎の魅力の強化を図ることにより、少子高齢化による人口減少が見込まれている長崎市の定住人口の減少を緩やかにし、交流人口の増加を図ることが可能となると考えております。そのため都市基盤施設の集中的な整備等に要する費用へ補助金の支援を受けることで各種事業の進捗を図り、長崎市の発展に努めてまいります... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出及び（公拡...

【添付書類】 ・届出に係る土地の位置及び 　その付近を明らかにした地形図 　（縮尺 2,500分の１程度の地図） ・公図の写し（法務局の字図） ・届出に係る土地周辺の道路、公園、河川その他の公共施設 　及び公用施設の位置を示す図面 ・土地の面積の実測を示した図書（実測地積がわかる場合） ・土地登記事項証明書 ・委... 詳細表示

地価の情報について知りたいのですが、どこに行けばみることが出来ますか

【閲覧場所】 市役所（本庁） 長崎商工会館　5階　都市計画課 （地域センター）　 中央地域センター、小ヶ倉地域センター 小榊地域センター、西浦上地域センター 滑石地域センター、福田地域センター 茂木地域センター、式見地域センター 日見地域センター、東長崎地域センター 土井首地域センター、深堀地域セ... 詳細表示

「都市再生」をどのようにして進めていくの？

　地域の目指すべき姿として、「平和と文化の国際交流拠点都市長崎の再生」を掲げております。これは、長崎市が世界へ被爆者の声や願いを発信し続け、国際文化交流都市として交流人口を拡大し、その経済波及効果により、長崎の活力の再生・向上を目指すという意味で設定しております。 あわせまして、3つの整備目標「都市の魅力の強... 詳細表示

用途地域とは何ですか？

・用途地域は住居や商業、工業などの都市機能を適正に配分し、大枠としての土地利用を定めるものです。それぞれの目的に応じて建てられる建物の種類（用途）が定められます。また、用途のほかに、建ぺい率、容積率、高さなどを誘導し、良好な市街地環境の形成や機能的な都市活動の確保を図っています。 “長崎市：長崎市の都市計画　用途... 詳細表示

地区計画を定めるには。

地域の皆様が主体となり、地域の特性に応じて望まれるまちづくりの方針を示し、皆様で守るルールを長崎市と連携して定めます。その上で、都市計画法で定められた具体的な手続きを経て、都市計画決定を行います。 詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-1169 ＦＡＱ作成... 詳細表示

市街化区域と市街化調整区域でなにが違うのか。

市街化区域は市街化を図るべき区域であるため、一定の条件を満たせば、建築行為や開発などが行え、都市計画税が課税されています。一方、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるため、建築行為や開発などは原則制限され、個別に判断し都市計画税も課税されません。 詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画... 詳細表示

市街化区域や市街化調整区域を変更してほしい。

市街化区域及び市街化調整区域の見直しは、長崎県が行いますが、長崎市でも要望を受け付けていますので、所定の要望書に必要な書類を添えて提出してください。しかしながら、見直しの際に、周辺を含めた土地利用の状況など、いろいろな観点から調査・検討を行った結果、要望通りにならない場合もありますのでご理解ください。 詳しくは、... 詳細表示

風致地区内で許可が必要と思われる行為をしているのを見ましたが許可は受けてい...

・場所や造成面積などによって様々なケースが考えられますので詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-1169都市計画課 長崎市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/653000/index.ht... 詳細表示