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婚姻届、離婚届(協議によるもの)、養子縁組、養子離縁(協議によるもの)、認知届の場合は、届出人の本人確認を行いますので、届出人が来庁される場合は、身分証明書を持参してください。 届出人とは、 婚姻届、離婚届(協議によるもの)→夫・妻 養子縁組・養子離縁(協議によるもの)→養子(15歳未満の場合は親権者)・養... 詳細表示
事前に電子渡航認証システム(ESTA)の登録(有料)が必要となります。 観光、短期商用等の90日以内の滞在の場合は、従来から米国の査証(ビザ)の取得は免除されていますが、ESTAの登録は必要です。 認証を受けていないと、米国行きの航空機等への搭乗(乗り継ぎを含む)や米国入国を拒否されます。 登録は、渡航の72時間... 詳細表示
世界各国にある日本の在外公館で申請できます。 申請の手続きは、国内での申請手続きと同様です。 有効期間内の切替で、有効旅券から氏名及び本籍地に変更がなければ、戸籍謄(抄)本が省略できますので、申請書、有効旅券、写真1枚が必要です。IC旅券作成機が設置されていない在外公館では、必要書類が変わってきますので、事前に最... 詳細表示
査証欄のページが概ね見開き3ページ以下の場合、新たなパスポート(切替申請)か、残存有効期間同一旅券(元のパスポートの有効期間満了日と同一の新しいパスポート)を申請することができます。 【→「有効なパスポートを持っている場合の切替申請の方法を教えてください」参照】 詳しくは消費者センター(829-1550)... 詳細表示
住民登録は長崎市ではないのですが、長崎市内の学校(会社)に通っています。消...
原則は、住民登録しているところで申請しなければなりません。 例外として、長崎市内の学校や会社に通っている場合には居所申請が認められています。 その場合、通常の申請に必要な書類に加え、次の(1)~(3)の書類等が必要となります。 (1)住民票 ※個人番号カード(マイナンバーカード)、運転免許証等をお持ちであ... 詳細表示
本人通知制度に登録していれば、証明書の請求があった場合に、交付してよいか、...
長崎市の本人通知制度は、証明書の請求があった場合に、交付の可否を登録者に確認したり、請求した者の住所・氏名等をお知らせしたりする制度ではありません。 なお、住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書は、正当な理由があれば第三者でも請求することができると「住民基本台帳法」や「戸籍法」で定められています。 FAQ作... 詳細表示
本人通知制度に登録していたら、証明書を第三者に交付したことを、いつ教えても...
本人通知制度に登録した方に対し、証明書を第三者や代理人に交付した日から30日を経過する日以降に、通知します。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
本人通知制度では、第三者や代理人に証明書を交付したとき、どんなことを通知し...
本人通知制度の通知書では次の事項をお知らせします。 ①交付年月日 ②交付した証明書の種別(住民票(世帯/個人)・戸籍(除籍・改製原)謄抄本・戸籍附票など) ③交付通数 ④交付請求者の区分(本人等の代理人・第三者) FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
本人通知制度に登録すると、マイナンバーカードを利用してコンビニ等で証明書の...
ご本人がマイナンバーカードを利用し、本人しか知りえない暗証番号を入力のうえ証明書を受け取るコンビニ交付サービスによる証明書交付については、本人通知の対象とはなりません。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
本人通知制度に登録していれば、住民異動届や戸籍届が出された時も通知をしても...
この制度は登録された方について、その方の住民票の写し等の「証明書」を代理人や第三者に交付した場合に、「証明書を交付した」ということを、郵送で本人にお知らせする制度ですので、異動届出等についてお知らせする制度ではありません。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示
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