095-822-8888
8:00~20:00/年中無休
適格請求書の発行は各取引のある所属で行っています。まずは取引先所属へご相談ください。 FAQ作成担当部署:企画財政部財政課 最終更新日:2023/10/30 詳細表示
対象となる法人は「自治会(認可地縁団体)」及び「 特定非営利活動法人(NPO法人)」です。これらの法人が前年度に減免の承認を受けており、かつ当該年度においても引き続き減免事由に変更がない場合は、減免申請に係る書類の提出が省略できます。市の調査で、減免事由の変更がないと確認できた場合、後日減... 詳細表示
原付バイクについているナンバープレートを、「ご当地ナンバー(出島形)」と交...
旧ナンバープレート、所有者の印鑑、自賠責保険証をご持参ください。費用はかかりません。(番号変更と同様です。) FAQ作成担当部署: 理財部市民税課 詳細表示
申告済みの方は市民サービスコーナーで取得することができます。 [市・県民税(所得・課税証明書)及び市・県民税課税証明書のみ] ●市民サービスコーナー(消費者センター[メルカつきまち4F]) 開館日…月曜日 午前9時~午後5時 火~金 午前9時~午後7時 土、日、祝日 午前10時... 詳細表示
軽自動車税を5月に納めましたが、6月になってその軽自動車を廃車することにな...
軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在軽自動車等を所有している方に課税されます。普通自動車のように月割り課税の制度ではありません。したがって4月2日以降に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも4月1日時点で所有していた方に課税されます。あなたの場合4月1日現在所有されていましたので、納付が必要とな... 詳細表示
私は、昨年65歳になりました。市・県民税は、65歳以上の人には課税されない...
市・県民税は、年齢によって課税されないということはありません。年齢が65歳以上のかたであっても、前年の合計所得金額が次の金額以上あるかたは、課税されます。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+... 詳細表示
空家の譲渡所得の3000万円控除、手続きに必要な「被相続人居住用家屋確認書...
被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、その譲渡所得から3,000万円が特別控除される制度です。 ◆制度の概要、適用の可否につきましては、お近くの税務署にお問い合わせください。... 詳細表示
保険税(料)(国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料)について...
確定申告に使用するものでしたら地域センター、地区事務所または事務所で「納付確認書」を発行しております(消費者センターの市民サービスコーナーでは発行できません。)。 なお、電話でのお答えはできません。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示
軽自動車税(種別割)を口座振替した場合の車検証明はどのようになりますか
毎年5月末が口座振替日となっており、口座振替納付済通知書と一体となった車検用の納税証明書を6月中旬に郵送いたします。 http://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/130000/131000/p009458.html#anchor4 FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示
すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象になります。 ... 詳細表示
281件中 101 - 110 件を表示