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『 税金 』 内のFAQ

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  • 非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。

    ○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の... 詳細表示

    • No:375
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 事業所税
  • 私の妻はパートで働いていますが、妻の収入(年収)がどのくらいの金額までなら...

    パート収入は、通常「給与所得」の扱いになります。  配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。    また、配偶者のかたご自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万... 詳細表示

    • No:331
    • 公開日時:2019/05/01 00:00
    • 更新日時:2022/12/06 11:06
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 原動機付自転車等の登録又は廃車している証明書を再発行する手続きはないのか?

     原動機付自転車の登録や抹消を受け付けた際に、「登録証明書」や「廃車証明書」といった証明書を発行している市町村もありますが、長崎市は発行しておりません。  その代わりに、再度、当時の申告を書いていただいて、当時の日付で受付印を押し、本人控えを再発行しております。 〇必要なもの (1)... 詳細表示

    • No:9173
    • 公開日時:2020/06/19 00:00
    • カテゴリー: 軽自動車税
  •  資産税の証明を郵送でとることができますか。

    固定資産税に関する証明は、郵送でもとれます。次の(1)~(5)をすべて送ってください。 (1) 申請書(市役所ホームページからダウンロード可能)。または、便箋などに必要な証明書名、申請者の住所氏名及び連絡できる電話番号を記入した任意の申請書。 (2) 手数料分の定額小為替 (3) 返信用封筒(切手を貼り、あ... 詳細表示

  • 市税の口座振替の申込みを行いましたが、いつから開始されますか

    口座振替の開始は、申し込まれた月の翌月末以降の納期分からになります。申し込まれた月の翌月の20日頃に市役所から「口座振替納付開始通知書」が送られてきますので、振替開始となる納期を必ずご確認ください。 〈振替開始期表〉 口座振替開始期表.pdf FAQ作成担当部署: 理... 詳細表示

    • No:408
    • 公開日時:2020/09/16 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 入湯税とは何ですか?

     入湯税は、鉱泉源の保護のための施設設備や、観光の振興の費用に充てるための目的税で、温泉(鉱泉浴場)の入湯客に負担していただくものです。 ・納税義務者は、鉱泉浴場に入湯した人ですが、年齢が12歳未満の人や、長崎市内にお住みの65才以上、身障手帳等をお持ちの人の入湯には課税されません。 ・税率は、1人1日について... 詳細表示

    • No:377
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: その他
  • 法人市民税の均等割の減免について知りたい。

    次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合は法人市民税均等割の減免が受けられることがあります。 1 対象となる法人 (1) 公益社団法人又は公益財団法人 (2) 一般社団法人又は一般財団法人(いずれも非営利型法人に該当するものに限る。) (3) 自治会(認可地縁団体) (4) 特定非営利活動法人(... 詳細表示

    • No:8754
    • 公開日時:2020/04/09 11:54
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 市税等の納付書が届かないのですが。

    担当課へお問い合わせください。   資産税課 095-829-1131・・・・・・・・・・固定資産税(土地・家屋)・都市計画税、固定資産税(償却資産)   市民税課 095-829-1133・・・・・・・・・・市県民税、軽自動車税   国民健康保険課 095-829-1226・・・・・国民健康保険税   ... 詳細表示

    • No:3594
    • 公開日時:2015/04/01 00:00
    • カテゴリー: その他
  • 家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

    登記されている家屋については、法務局で滅失登記(めっしつとうき)を行ってください。滅失登記を年内(12月末)までに行っていただければ資産税課への手続きは不要です。 未登記家屋を取り壊した場合や年内に滅失登記が間に合わない場合は、解家届(ときやとどけ)を資産税課に提出してください。次年度から家屋の固定資産税は課税... 詳細表示

  • 土地、家屋台帳の写しとはどのようなものですか。また、いくらですか。

    登記簿に登録されている土地、家屋の台帳。土地・家屋の地番(住居表示ではない)を確認して申請してください。 ※未登記の建物は発行できません。 主な記載内容は次のとおりです。 土地:地目、地積、所有者名(住所は記載無し) 家屋:家屋番号、種類、構造、床面積、建築年、所有者名(住所は記載無し... 詳細表示

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