• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

トップカテゴリー

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

095-822-8888
8:00~20:00/年中無休

『 税金 』 内のFAQ

281件中 81 - 90 件を表示

9 / 29ページ
  • 市税等をクレジットカードやスマートフォン決済アプリで納付したいのですが、ど...

    市税等のクレジットカードやスマートフォン決済アプリによる納付を始めるにあたり、事前の申し込みは必要ありません。 その都度、お手持ちの納付書のバーコードやeL-QR(QRコード)を読み込んで納付いただくこととなります。 詳しくは、長崎市ホームページでご確認ください。 「モバイルレジクレ... 詳細表示

    • No:9410
    • 公開日時:2023/04/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 自分が非課税かどうか知りたい。

    課税されているかたには税額決定通知書をお送りしますので、お手元に届かなかった場合は非課税と考えられます。 税額決定通知書は、お勤めのかたにはお勤め先(特別徴収義務者)から配付され、お勤め人以外で自分で納付書で払われるかたには直接郵送で送っています。 なお、税額決定通知書がお手元になく、非課税かどうか確認したい... 詳細表示

    • No:9251
    • 公開日時:2020/07/07 18:48
    • 更新日時:2021/12/27 14:50
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 私の市・県民税は、勤め先の給与から特別徴収(天引き)されていますが、副業を...

    長崎市においては、複数の事業所から給与収入がある場合は、主たる1つの会社において市・県民税をまとめて特別徴収(天引き)することになりますので、分けて納付することはできません。また、給与所得以外(事業所得や不動産所得など)の所得については、確定申告又は市・県民税の申告の際に、納付方法の選択の欄において「自分で納付」... 詳細表示

    • No:9250
    • 公開日時:2020/07/07 18:46
    • 更新日時:2021/12/27 14:10
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 軽自動車の継続検査時に必要な車検用納税証明を発行してほしいのですが。

    地域センター、地区事務所または事務所で発行することができます。 本人からの申請の場合は、運転免許証など本人確認ができるものが必要です。 代理人からの申請の場合は、代理の方の運転免許証など本人確認ができるものと本人からの 委任状が必要ですが、車検証の写しがあれば委任状は不要です。 http://www.ci... 詳細表示

  • 市税等を「LINE Pay」や「PayPay」などのスマートフォン決済アプ...

    令和3年2月からスマートフォン決済アプリを利用して納付ができます。 納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、事前にチャージした電子マネーの残高で納付ができるサービスです。 また、令和5年4月から納付書に印刷されたeL-QR(QRコード)を読み取り、納付するこ... 詳細表示

    • No:8934
    • 公開日時:2023/04/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 令和5年分の確定申告書と令和6年度(令和5年分)の市・県民税申告書はいつか...

    令和6年度の発送日は1月23日です。 【配布場所】 ・市民税課(市役所3階) ・各地域センター ・各地区事務所、三重地区市民センター、消費者センター ※注 確定申告書については、国税庁が電子申告を推奨し申告書発行部数を縮小しているため、配布部数に限りがあります。無くなり次第終了となり... 詳細表示

    • No:3394
    • 公開日時:2019/05/01 16:32
    • 更新日時:2024/01/25 10:38
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、どうしてですか。

    新築の住宅に対しては、一定の要件を満たしていると、新たに課税されることとなった年度から、木造住宅などでは新築後3年度分、3階建て以上のマンションなどでは新築後5年度分に限り、居宅部分の床面積が120平方メートルを限度として固定資産税が2分の1に減額されています。 この期間を過ぎたため、減額されなくなり通常の税額... 詳細表示

  • 事業年度の中途に事務所等を新設・廃止した場合、法人市民税の均等割の額は、ど...

     均等割の額は、事業年度中に事務所等を有していた期間に応じて算定することとなっています。  このことから、事業年度の中途において事務所等を新設又は廃止した場合の均等割の額は、均等割の税率(年額)に事務所等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して得た額となります。(※100円未満切捨て)  なお、事務所等を... 詳細表示

    • No:356
    • 公開日時:2020/11/21 14:33
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 私の父は今年の7月に死亡しましたが、父の市・県民税はどのようになるのでしょうか。

    個人の市・県民税は、毎年1月1日(賦課期日)現在で住所のある人に対して、前年中(1月から12月まで)の所得を基に、その年度の課税が決定されることになっています。  したがって、年の途中で死亡された人に対しても、前年中の所得に基づいて、その年度の課税が決定されていますので、その年度の市・県民税は納めていただか... 詳細表示

    • No:333
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 14:19
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 固定資産税と不動産取得税の違いは何ですか。

    固定資産税は毎年1月1日現在に、固定資産(土地・家屋・償却資産)を所有しているかたが、その固定資産の所在する市に納めていただく税金です。 不動産取得税は、不動産(土地・家屋)を取得したときに県に納めていただく税金です(1回きり)。 家屋を新築・増築した場合、市または県の職員が家屋の評価にお伺いして、総務大... 詳細表示

281件中 81 - 90 件を表示