所得課税証明書を取得しようとしたら、申告が必要だと言われました。申告に必要...

申告に必要なもの及び場所は以下の通りです。 【収入がある場合】 ○必要なもの ・所得がわかるもの ・各種控除の適用を受ける際に証明となるもの （例）社会保険料を支払った人は領収書、口座振替納付額通知書など 生命保険料・地震保険料を支払った人は保険会社から発行された控除証... 詳細表示

給与支払報告書はどこに提出すればいいですか。

給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送（〒850-8685　長崎市魚の町4番1号）での提出でもかまいません。　 内容など詳しくは、市民税課個人課税1～3... 詳細表示

足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタクシー代...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれる場合があります。　 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、今回のように病状からみてバスや電車が利用できない場合は認められま... 詳細表示

軽自動車税の納付確認について、問い合わせ先を教えてください。

収納課　収納係（℡095-829-1130　内線2817、2819、2821～2824）にお問い合わせください。また、自動車販売会社等の納付確認のお問い合わせについては以下の通りとなります。 軽自動車の納税証明書が必要な場合 収納係では車両番号により、納税証明書の発行の可否をお答えしています。... 詳細表示

縦覧制度について教えてください。

縦覧制度は、固定資産税の納税者が自己の土地や家屋の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較し、自己の土地や家屋の評価額が適正であることを確認できるようにする趣旨で実施されるものです。 このため、将来購入予定の特定の土地の評価額を知りたい、特定の個人が新築した家屋の評価額を知りたいなど、縦覧制度の趣旨... 詳細表示

令和6年度（令和5年分）　市・県民税の申告書の発送時期はいつですか。

令和6年度の発送日は1月23日 です。 非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度申告において所得がなかったかたへは、申告書をお送りしていません。 無収入のかたで、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告をしないと（の提出がありませんと）証明書が発行できませんので、証明書必要時にお近くの地域セ... 詳細表示

法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか？

営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 金額：１部３００円 受付：各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立（設置）申告書」「法人の異動届... 詳細表示

市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両者には...

所得税は1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に対して、その年に課せられる税金です。納税者の所得に応じて、７段階に税率が上昇していく「超過累進税率」となっているため、所得が高ければ所得税も高くなります。なお、給与所得者の場合は、お勤め先（特別徴収義務者）からの毎月1月～12月までの給料と、ボーナス... 詳細表示

資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。

家屋の残存価格は再建築価格の２割が限度のため、古い家屋でも評価額は０円にはなりません。 このため、年数がたった古い家屋でも、評価額は「再建築価格」の２割の価額に据え置かれ、固定資産税が課税されます。 担当課　理財部　資産税課　家屋担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署... 詳細表示

固定資産の所有者が死亡しましたが、どうしたらいいですか。

所有権を移転するためには、法務局での相続登記が必要です。 ただし、死亡した年内に相続登記できない場合は、相続人の中から納税をしていただく方を決めていただき、「相続人代表者指定届書・現所有者に関する申告書」（固定資産税・都市計画税）を提出していただく必要があります。手続きは、お亡くなりになられたあとの手続きの... 詳細表示