095-822-8888
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収納課へお問い合わせください。 また、振替不能の通知書兼納付書が届いている場合は、不能理由の欄に記載しておりますのでご確認ください。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示
収納課へご連絡ください。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示
申告をしていただいている場合は、当該年度を含め7年間分取得できます。また、申告をしていただいていない場合は、ご申告のうえで3年間分取得できます。なお、詳しくは収納課収納係へお問い合わせください。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示
○申告をしなければ 申告期限を過ぎても申告がない場合、申告がなくても税額をこちらから決定します。その場合、不申告加算金として税額の15%が加算されます。また、申告すべき税額が50万円を超える場合は、超える額についてさらに5%の不申告加算金が課されます。 ○お問い合わせ先 市民税課 諸税係(電話:095-829... 詳細表示
事業所税は、事業を行う法人または個人にかかる税で、事業所用家屋(事務所又は事業所)の合計床面積に応じて負担する「資産割」と従業者の給与総額に応じて負担する「従業者割」があります。 なお、事業所税は目的税で、道路などの交通施設、都市環境の整備および改善のための費用にあてられます。 ○納税義務者 長崎市内に... 詳細表示
法人市民税の申告書を提出した者は、申告書に記載した税額が何らかの理由により過大となる場合、更正の請求をすることができます。 【市民税課 法人市民税係】に「更正の請求書」をご提出ください。 <添付書類> ○法人税(国税)の更正を受けた場合:法人税の更正通知書(写)(国) ○その他の理由で更正請求される... 詳細表示
特定非営利活動法人(NPO法人)でも法人市民税はかかりますか?
特定非営利活動法人(NPO法人)でも、法人市民税の申告納付義務が発生します。ただし、長崎市では収益事業を行わないNPO法人については、申請に基づき、その法人市民税(均等割額)の全額を減免します。 ※収益事業とは、法人税法によって規定された収益事業に準じます。 ... 詳細表示
私は、昨年65歳になりました。市・県民税は、65歳以上の人には課税されない...
市・県民税は、年齢によって課税されないということはありません。年齢が65歳以上のかたであっても、前年の合計所得金額が次の金額以上あるかたは、課税されます。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・41万5千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・31万5千円×(同一生計配偶者+扶養親族の人数+... 詳細表示
法定耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。
古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の5%が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話... 詳細表示
償却資産とは、土地、家屋、自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、1月1日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署:... 詳細表示
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