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『 税金 』 内のFAQ

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  • 資産価値が全くないような古い家にも固定資産税はかかりますか。

    家屋の残存価格は再建築価格の2割が限度のため、古い家屋でも評価額は0円にはなりません。 このため、年数がたった古い家屋でも、評価額は「再建築価格」の2割の価額に据え置かれ、固定資産税が課税されます。 担当課 理財部 資産税課 家屋担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署... 詳細表示

  •  (令和6年4月から7月 長崎市口座振替新規申込キャンペーン)市から送られ...

    A 表に記載の税・公金が対象です。  税 固定資産税(土地・家屋、償却資産)、軽自動車税、個人市・県民税(普通徴収)、国民健康保険税 保険料 介護保険料、後期高齢者医療保険料 すまい 土地貸付料(駐車場)、市営住宅家賃・駐車場使用料、し尿処理手数料、水道料金・下水道使用料 ... 詳細表示

    • No:12634
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
    • カテゴリー: 納税
  • 自分が非課税かどうか知りたい。

    課税されているかたには税額決定通知書をお送りしますので、お手元に届かなかった場合は非課税と考えられます。 税額決定通知書は、お勤めのかたにはお勤め先(特別徴収義務者)から配付され、お勤め人以外で自分で納付書で払われるかたには直接郵送で送っています。 なお、税額決定通知書がお手元になく、非課税かどうか確認したい... 詳細表示

    • No:9251
    • 公開日時:2020/07/07 18:48
    • 更新日時:2021/12/27 14:50
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 固定資産の所有者が死亡しましたが、どうしたらいいですか。

    所有権を移転するためには、法務局での相続登記が必要です。 ただし、死亡した年内に相続登記できない場合は、相続人の中から納税をしていただく方を決めていただき、「相続人代表者指定届書・現所有者に関する申告書」(固定資産税・都市計画税)を提出していただく必要があります。手続きは、お亡くなりになられたあとの手続きの... 詳細表示

  • 市税を口座振替で納付したいのですが、手続きはどのようにすればよいですか。ま...

    長崎市内の金融機関には「申込書」を設置しています(ゆうちょ銀行・郵便局を含みます)。口座振替をご希望の金融機関へ1.「通帳」2.「届出印」3.「納税通知書または納付書等問い合わせ番号のわかるもの」を持って手続きを行なってください。 長崎市外にお住まいの方は、収納課収納係へご連絡ください。「申込書」をお送りし... 詳細表示

    • No:406
    • 公開日時:2022/12/28 17:30
    • カテゴリー: 納税
  • 障害のある方が所有する軽自動車税の免除制度があると聞いたのですが、手続きは...

    身体に障害がある方本人(または身体に障害がある18歳未満の人と生計を一にしている人)や精神に障害がある方(または生計を同一にしている人)が所有している軽自動車などで一定の要件にあてはまる場合は、減免される制度があります。 一定の要件に該当するか、軽自動車税(種別割)については市民税課諸税係、軽自動車税(環境性能... 詳細表示

    • No:370
    • 公開日時:2020/04/13 00:00
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 法人市民税の税率について知りたい

    長崎市の法人市民税の法人税割及び均等割の税率については、次のとおりです。 1.法人税割・・・8.4%   (ただし、平成26年10月1日から令和元年9月30日までの間に開始した事業年度については、12.1%)  2.均等割の税率(年額) (1)・公共法人及び公益法人等(収益事業を行う独立行政法... 詳細表示

    • No:350
    • 公開日時:2020/11/21 13:35
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 法人市民税の均等割について知りたい。

    法人市民税の均等割は、 1 事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 2 事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施  設を設けている法人 のほか、 3 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を  行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設... 詳細表示

    • No:349
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 長崎市内で会社を設立しました。市役所に何か届け出を行う必要がありますか。

     長崎市内において、新しく会社を設立した場合や、事務所、事業所等を開設した場合は、【市民税課法人市民税係】に「法人の設立(設置)申告書」を提出していただくこととなります。なお、ご提出の際には、登記簿謄本(写しでも可)及び定款の写しを添付してください。また、その後、商号、所在地、代表者、事業年度、資本金の異動(変更... 詳細表示

    • No:341
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 市税等のスマートフォン決済アプリによる納付とはどのようなものですか。

    スマートフォン決済アプリを利用して納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、事前にチャージした電子マネーの残高で納付ができるサービスです。 金融機関等の窓口やコンビニエンスストアに出かけることなく、自宅や外出先で納付ができます。 【スマートフォン決済アプリの種類】 ... 詳細表示

    • No:9517
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
    • カテゴリー: 納税

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