095-822-8888
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給与所得者の1月1日現在における住民登録地の市町村に提出しなければなりません。長崎市にお住まいのかたの分は、特別徴収・普通徴収に関わらず、長崎市役所市民税課へ1月31日までにご提出ください。郵送(〒850-8685 長崎市魚の町4番1号)での提出でもかまいません。 内容など詳しくは、市民税課個人課税1~3... 詳細表示
申告済みの方は市民サービスコーナーで取得することができます。 [市・県民税(所得・課税証明書)及び市・県民税課税証明書のみ] ●市民サービスコーナー(消費者センター[メルカつきまち4F]) 開館日…月曜日 午前9時~午後5時 火~金 午前9時~午後7時 土、日、祝日 午前10時... 詳細表示
入湯税は、鉱泉源の保護のための施設設備や、観光の振興の費用に充てるための目的税で、温泉(鉱泉浴場)の入湯客に負担していただくものです。 ・納税義務者は、鉱泉浴場に入湯した人ですが、年齢が12歳未満の人や、長崎市内にお住みの65才以上、身障手帳等をお持ちの人の入湯には課税されません。 ・税率は、1人1日について... 詳細表示
市県民税が課税されていませんが、所得証明書(市県民税(所得・課税)証明書)...
市県民税の申告がなされていれば発行することができます。申告をしていない場合は市民税課で申告をしていただくことによって発行することができます。 収入の分かる書類(源泉徴収票など)、個人番号(マイナンバー)確認書類(マイナンバーカード、通知カード、番号記載の住民票など)、本人確認書類(運転免許証、健康保険証... 詳細表示
縦覧制度は、固定資産税の納税者が自己の土地や家屋の評価額と他の土地や家屋の評価額を比較し、自己の土地や家屋の評価額が適正であることを確認できるようにする趣旨で実施されるものです。 このため、将来購入予定の特定の土地の評価額を知りたい、特定の個人が新築した家屋の評価額を知りたいなど、縦覧制度の趣旨... 詳細表示
法人市民税の均等割は、 1 事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人、 2 事業年度中に長崎市内に寮や宿泊所などの従業員のための宿泊・慰安・娯楽施 設を設けている法人 のほか、 3 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を 行っているものが、長崎市内に事務所や事業所を設... 詳細表示
軽自動車税の納付確認について、問い合わせ先を教えてください。
収納課 収納係(℡095-829-1130 内線2817、2819、2821~2824)にお問い合わせください。また、自動車販売会社等の納付確認のお問い合わせについては以下の通りとなります。 軽自動車の納税証明書が必要な場合 収納係では車両番号により、納税証明書の発行の可否をお答えしています。... 詳細表示
令和6年度(令和5年分) 市・県民税の申告書の発送時期はいつですか。
令和6年度の発送日は1月23日 です。 非課税のかたは申告義務がありませんので、前年度申告において所得がなかったかたへは、申告書をお送りしていません。 無収入のかたで、所得・課税証明書などが必要な場合は、市・県民税の申告をしないと(の提出がありませんと)証明書が発行できませんので、証明書必要時にお近くの地域セ... 詳細表示
法人の営業証明を発行してほしいのですが、どうすればよいですか?
営業証明は、「長崎市に現に事業所を有し営業している」ことを証明するものです。窓口備え付の証明願に所定の事項を記入の上、窓口にご提出ください。 金額:1部300円 受付:各地域センター 【注意事項】 営業証明の対象は、「法人の設立(設置)申告書」「法人の異動届... 詳細表示
足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタクシー代...
医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれる場合があります。 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、今回のように病状からみてバスや電車が利用できない場合は認められま... 詳細表示
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