長崎市内にある支店を閉鎖（廃止）する場合の、法人市民税の手続きについて知りたい

　【市民税課法人市民税係】に「法人の異動届出書」を提出してください。 　本店が郵送で手続きすることも、支店等が手続きすることもできます。 　この際、支店登記のあるときは、支店廃止登記した【法務局】が発行する登記簿謄本（写しでも可）を添付してください。支店登記していないときは、添付書類は必要ありません。 　なお、長... 詳細表示

寡婦・ひとり親控除や障害者控除を申告することにより、市・県民税が少なくなる...

ご自身が寡婦又はひとり親であるかたや、障害のあるかたは要件に該当し、申告することで市・県民税の控除が適用されます。また、前年の合計所得金額が135万円（令和2年度までは125万円）以下の場合には非課税となります。 各控除の要件、控除額等についてはこちらからご確認いただけます。 https://www.city... 詳細表示

市税等をクレジットカードで納付したいのですが。

令和2年10月からスマートフォンを利用したクレジットカードによる納付ができます。 納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、クレジットカードを利用して納付ができるサービスです。 また、令和5年4月から納付書に印刷されたeL番号（納付書番号）やeL-QR（QRコード... 詳細表示

市税の振替口座の変更をしたいのですが、どうしたらよいですか

口座振替の金融機関等を変更される場合は、新しく利用する金融機関等へ1.「通帳」2.「届出印」3.「納税通知書または納付書」をお持ちのうえ手続きを行なってください。変更の申込書は長崎市内の金融機関であれば備え付けています。 長崎市外にお住まいの方は、申込書をお送りしますので収納課収納係へご連絡ください。それま... 詳細表示

医療費控除はいくら以上ならできますか？

支払った医療費から保険等で補填された金額を差し引いた残額が、その年の総所得金額等の5％以上（ただし、所得が200万円以上の場合は10万円以上）であれば医療費控除の対象となります。　 また、通常の医療費控除との選択により、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、ご自身の健康の保持増進及び疾病の予... 詳細表示

市税等の納税通知書を紛失したのですが、どうすればいいですか。

納税通知書に代わる証明書を発行いたします。 なお、「特別徴収の通知書を紛失したので再発行してほしい」というお申し出につきましては、通知書の再発行はできませんが、所得・課税証明書で代用できる場合がございます。 所得・課税証明書は、地域センター、地区事務所、事務所または市民サービスコーナーで発行しております。また... 詳細表示

市税の延滞金の計算方法を教えてください

延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて計算します。 ただし、法人市民税、事業所税及び特別土地保有税については、計算方法が異なりますので、収納課収納係（ＴＥＬ：０９５－８２９－１１３０）へお問い合わせください。 計算方法 　　　延滞金額 ＝ 未納税額 × 延滞金の... 詳細表示

非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。

○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の... 詳細表示

私の妻はパートで働いていますが、妻の収入（年収）がどのくらいの金額までなら...

パート収入は、通常「給与所得」の扱いになります。　 配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下となっており、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円を超え201万6千円未満となっています。　 　 また、配偶者のかたご自身の税金については、年間のパート収入が、所得税であれば103万... 詳細表示

職を失って収入が減ったため市・県民税の納付が困難です。減免できませんか。

失業又は倒産等によりその年の所得が皆無もしくは、はなはだしく減少したため生活が著しく困難となったとして減免を希望されるかたについては、内容を審査するために必要な収入状況申告書や減免調書等を添付して減免申請をしていただく必要があります。審査の結果、利用し得る資産その他あらゆるものを活用しても、生活保護法に定める最低... 詳細表示