所得証明は何年前までさかのぼって取得できますか

申告をしていただいている場合は、当該年度を含め7年間分取得できます。また、申告をしていただいていない場合は、ご申告のうえで3年間分取得できます。なお、詳しくは収納課収納係へお問い合わせください。 ＦＡＱ作成担当部署：理財部収納課 詳細表示

公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...

「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者（特別徴収義務者）が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。　 今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示

足を骨折して入院してしまいました。病院への支払いのほか、入院時にタクシー代...

医療費控除の対象となる医療費にはいわゆる、治療費・薬代のほか、通院のための交通費も含まれる場合があります。　 認定の基準は、「一般的に支出される水準を著しくこえない」ものなので、バスや電車の交通費が対象となり、通常タクシー代は認められませんが、今回のように病状からみてバスや電車が利用できない場合は認められま... 詳細表示

私は年金生活者で、年間20万円以下の事業所得がありますが、税務署では申告不...

所得税については、1箇所からの給与所得又は公的年金等に係る所得以外の所得が20万円以下の場合は申告不要の制度がありますが、市・県民税の申告については、その場合でも申告をしていただく必要があります。申告する際は、源泉徴収票や支払調書、控除証明書などの必要書類とともに提出してください。 市民税県民税申告書 ht... 詳細表示

収益事業とは何か知りたい。

収益事業とは、法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条に規定されている34種類の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいます。収益事業の判定基準は法人税（国税）の基準に準じますので収益事業に該当するかどうかは管轄の税務署にお問い合わせください。 【34種類の収益事業】 1... 詳細表示

医療費控除はいくら以上ならできますか？

支払った医療費から保険等で補填された金額を差し引いた残額が、その年の総所得金額等の5％以上（ただし、所得が200万円以上の場合は10万円以上）であれば医療費控除の対象となります。　 また、通常の医療費控除との選択により、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、ご自身の健康の保持増進及び疾病の予... 詳細表示

「ペイジー口座振替受付サービス」で利用できる金融機関を教えてください。

このサービスを利用できる金融機関は、十八親和銀行、ゆうちょ銀行、長崎西彼農協です。その他の金融機関をご希望の場合は、従来通り金融機関で手続きしていただくことになります。 ※十八親和銀行の合併以降もそのまま十八銀行、親和銀行のキャッシュカードを使用されている場合は、現在使用されているキャッシュ... 詳細表示

「過誤納金還付（充当）通知書」についてというお知らせがきたのですが、どうす...

お手元にある還付通知書の中段をご覧ください。還付方法を記載しております。「振込予定日」と「指定口座」の記載のあるものは、当該口座へ還付いたします。 また、還付通知書の下部に「過誤納金還付金口座振込依頼書」の記載がある場合は、同依頼書に振込を指定される金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人等の必要事項をご記... 詳細表示

市・県民税と所得税は、ともに所得に対して課税されると聞きましたが、両者には...

所得税は1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に対して、その年に課せられる税金です。納税者の所得に応じて、７段階に税率が上昇していく「超過累進税率」となっているため、所得が高ければ所得税も高くなります。なお、給与所得者の場合は、お勤め先（特別徴収義務者）からの毎月1月～12月までの給料と、ボーナス... 詳細表示

家屋を取り壊したのですが手続きはどうすればよいですか。

登記されている家屋については、法務局で滅失登記（めっしつとうき）を行ってください。滅失登記を年内（１２月末）までに行っていただければ資産税課への手続きは不要です。 未登記家屋を取り壊した場合や年内に滅失登記が間に合わない場合は、解家届（ときやとどけ）を資産税課に提出してください。次年度から家屋の固定資産税は課税... 詳細表示