非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。
○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の... 詳細表示
軽自動車税を5月に納めましたが、6月になってその軽自動車を廃車することにな...
軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在軽自動車等を所有している方に課税されます。普通自動車のように月割り課税の制度ではありません。したがって4月2日以降に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも4月1日時点で所有していた方に課税されます。あなたの場合4月1日現在所有されていましたので、納付が必要とな... 詳細表示
法人税割のあん分は何を基準に行い、どのような計算となりますか?
あん分は各市町村の従業者数で行います。 長崎市内にある事務所等の期末の従業者総数(分割人数)が10名、B市が5名、 C町が15名である場合、総数の30名が分母となるので、下記のようになります。 課税標準となる法人税額(国税)÷30(従業員総数)=従業者一人当たりの分割課税標準額・・・(1) 小数点以下の... 詳細表示
長崎市内で会社を設立しました。市役所に何か届け出を行う必要がありますか。
長崎市内において、新しく会社を設立した場合や、事務所、事業所等を開設した場合は、【市民税課法人市民税係】に「法人の設立(設置)申告書」を提出していただくこととなります。なお、ご提出の際には、登記簿謄本(写しでも可)及び定款の写しを添付してください。また、その後、商号、所在地、代表者、事業年度、資本金の異動(変更... 詳細表示
自分が持っている資産の価格について、疑問がある場合は、資産税課へお問い合わせください。 ※固定資産の価格(評価額)について不服がある場合は、台帳登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3カ月以内に、固定資産評価審査委員会に対して審査申出をすることができます。(詳しくは、事務局である収納課税制係へお... 詳細表示
納税義務者が長崎市内に所有している固定資産の固定資産税及び都市計画税の合計の年税額が記載される証明書です。物件等は記載がありません。新年度の証明書は、毎年5月10日頃の固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送後に発行できます。 【1通:300円】 ※共有は別納税義務者と数えます。 ... 詳細表示
土地1筆、家屋1棟ごとの課税額に関する証明書です。 課税額のほかに、土地には登記地目、課税地目、登記地積、課税地積、課税標準額、家屋には家屋番号、課税床面積、種類、構造、屋根、階層、課税標準額が記載されています。 【1通:300円、ただし同一納税義務者であれば土地1筆、家屋1棟増えるごとに15... 詳細表示
ご本人からの委任状を預かって持参されると交付できます。 (同一世帯、夫婦、親子等の関係であっても委任状がないと交付できません。) また、納税義務者が死亡している場合は、相続人であれば交付できますが、その際、納税義務者の死亡日及び相続人であることがわかる戸籍を持参していただく必要があります。 なお、来庁さ... 詳細表示
市税等をクレジットカードやスマートフォン決済アプリで納付したいのですが、ど...
市税等のクレジットカードやスマートフォン決済アプリによる納付を始めるにあたり、事前の申し込みは必要ありません。 その都度、お手持ちの納付書に印刷されたバーコードやeL-QR(QRコード)を読み込んで納付いただくこととなります。 詳しくは、長崎市ホームページでご確認ください。 「モバイルレジクレジット... 詳細表示
原動機付自転車等の登録又は廃車している証明書を再発行する手続きはないのか?
原動機付自転車の登録や抹消を受け付けた際に、「登録証明書」や「廃車証明書」といった証明書を発行している市町村もありますが、長崎市は発行しておりません。 その代わりに、再度、当時の申告を書いていただいて、当時の日付で受付印を押し、本人控えを再発行しております。 ただし、「長崎市(旧町含む)」ナンバーの... 詳細表示
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