事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

受・変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ... 詳細表示

土地の評価方法はどうなりますか。

固定資産の評価は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 詳しくは資産税課へお問い合わせください。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

「ペイジー口座振替受付サービス」を使って、代理で手続きする場合は何が必要ですか

夫婦や親子以外の方が代理で申込される場合は、原則委任状が必要です。 委任状と合わせて、キャッシュカードと窓口に来られる方の本人確認ができるものをお持ちください。手続きの際に暗証番号を入力していただきますので、暗証番号の確認をお願いします。 詳しい内容については、収納課へお問い合わせください。 http://www... 詳細表示

市税をコンビニエンスストアで納付できますか

次のものがコンビニエンスストアで納付できます。 ・市県民税（普通徴収）　　　　・固定資産税・都市計画税（土地・家屋） ・固定資産税（償却資産）　　 ・軽自動車税（種別割） ・国民健康保険税 ※この他に法人市民税、市県民税（特別徴収）、事業所税の再発行分。 税金以外でも、次のものが可能です。 ・介護... 詳細表示

償却資産（固定資産税）とは何ですか。

償却資産とは、土地、家屋、自動車税の対象となる自動車以外の事業用資産です。 償却資産の対象となるものは、１月１日現在で、会社や個人が事業のために所有している構築物、機械・器具、備品などの資産です。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署：... 詳細表示

道路は非課税ですか。

すべてが非課税ではありません。 固定資産税では、「公共の用に供する道路」について非課税措置が講じられています。「公共の用に供する道路」とは、所有者が何ら制約を設けずに広く不特定多数の人が利用のできるものとされていますので、行き止まりの私道などは「公共の用に供する道路」に該当しないため課税の対象になります。 ... 詳細表示

住宅用地にはどのようなものがありますか。

住宅用地には次の２つがあります。 (a)専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じてそれ... 詳細表示

新しく追加される森林環境税とはどういったものですか。

温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的に、国内に住所を有する個人に対し課税する森林環境税（国税：年額1,000円）が令和6年度から新たに賦課され、個人市県民税の均等割と併せて徴収されます。 　なお、東日本大震災からの復興に関し、平成26年度から市民税・... 詳細表示

事業所税の電子申告について知りたい

長崎市では、地方税ポータルシステム（エルタックス）を利用した地方税の電子申告が可能です。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 エルタックスの詳細については、地方税電子化協議会ホームページ http://www.eltax.jp/　をご覧ください。... 詳細表示

残高不足等で、市税の口座振替ができなかった場合、再度引き落としができますか？

預金不足により引き落としが出来なかった方は、再振替をいたします。 対象となる方には、「口座再振替通知書」を送付させていただきますので、再振替日と金額の確認をお願いします。 なお、預金不足以外の理由で振替ができなかった方には、振替不能通知兼納付書を送付しますので、金融機関やコンビニエンスストアで納付ください。 ... 詳細表示