２０１９年１０月１日からの消費税・地方消費税の税率１０％について知りたい。

10月1日に消費税・地方消費税の税率が10％に引き上げられます。 　日本では高齢化が進み、社会保障の費用は増え続けています。みんなが安心できる社会にするためには、安定した財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐとともに、全世代型へ転換していく必要があります。そのためには10％への税率の引上げが必要です。 ... 詳細表示

未所有証明書とはどのようなものですか。また、いくらですか。

長崎市内に土地・家屋を所有していないという証明書です。 ただし、賦課期日（毎年１月１日）現在の状態であるため、年の途中で売却して土地・家屋がない方でも、その年度中は証明できません。 【１通：３００円】 担当課　理財部　資産税課　証明担当 電話　095-829-1131 （発行場所は資... 詳細表示

固定資産税の納税義務者は誰ですか。

・土地…登記簿（土地）または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・家屋…登記簿（建物）または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 ・償却資産…償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 ただし、所有者として登記（登録）されている人が１月１日（賦課期日）より前... 詳細表示

住宅用地の特例について教えて下さい。

土地に対する固定資産税が課税される年の１月１日（賦課期日）において、住宅やアパートなどの敷地として利用されている土地については、課税標準の特例措置があり、税金が軽減されています。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせください。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-1131 ... 詳細表示

事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

テナント（賃借人）等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 担当課　理財部　資産税課　償却資産担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

数年前に新築した住宅の固定資産税が急に高くなったのですが、どうしてですか。

新築の住宅に対しては、一定の要件を満たしていると、新たに課税されることとなった年度から、木造住宅などでは新築後３年度分、３階建て以上のマンションなどでは新築後５年度分に限り、居宅部分の床面積が120平方メートルを限度として固定資産税が２分の１に減額されています。 この期間を過ぎたため、減額されなくなり通常の税額... 詳細表示

市・県民税の電子申告について知りたい。

市・県民税の電子申告はできません。 ただし、電子通信端末（パソコン、スマートフォン等）からインターネットを利用し、給与支払報告書、給与所得者異動届書、普通徴収から特別徴収への切替届出書などの提出が可能です。 電子申告の手続きの詳細については、エルタックス（https://www.eltax.lta.g... 詳細表示

特別徴収（特徴）で給与支払報告書（給報）を提出しましたが、その後に退職（休...

「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。特別徴収税額決定通知書を送付した際に同封している「特別徴収事務の手引き」に掲載している「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の様式をコピーするか、下記よりダウンロードしていただき、必要事項を記載のうえ、市民税課へ提出してくださ... 詳細表示

前年中に支払った市・県民税や所得税は控除対象になりますか。

市・県民税や所得税は、控除対象ではありません。 　 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民税課　 詳細表示

災害にあって財産を失ってしまい市・県民税の納付が困難です。減免できませんか。

天災や災害により納税義務者がお亡くなりになった場合や、障害者になったとき、また、所有する住宅が損害を受けた場合はその損害の程度により減免の割合が決められていますので、詳しくは市役所（新庁舎）3階市民税課までお尋ねください。 長崎市財務部市民税課 ℡095-829-1427 ＦＡＱ作成担当部署： 財務部市民... 詳細表示