納税義務者が長崎市内に所有している固定資産の固定資産税及び都市計画税の合計の年税額が記載される証明書です。物件等は記載がありません。新年度の証明書は、毎年5月10日頃の固定資産税・都市計画税の納税通知書の発送後に発行できます。 【1通:300円】 ※共有は別納税義務者と数えます。 ... 詳細表示
自分が持っている資産の価格について、疑問がある場合は、資産税課へお問い合わせください。 ※固定資産の価格(評価額)について不服がある場合は、台帳登録の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3カ月以内に、固定資産評価審査委員会に対して審査申出をすることができます。(詳しくは、事務局である収納課税制係へお... 詳細表示
長崎市内で会社を設立しました。市役所に何か届け出を行う必要がありますか。
長崎市内において、新しく会社を設立した場合や、事務所、事業所等を開設した場合は、【市民税課法人市民税係】に「法人の設立(設置)申告書」を提出していただくこととなります。なお、ご提出の際には、登記簿謄本(写しでも可)及び定款の写しを添付してください。また、その後、商号、所在地、代表者、事業年度、資本金の異動(変更... 詳細表示
法人税割のあん分は何を基準に行い、どのような計算となりますか?
あん分は各市町村の従業者数で行います。 長崎市内にある事務所等の期末の従業者総数(分割人数)が10名、B市が5名、 C町が15名である場合、総数の30名が分母となるので、下記のようになります。 課税標準となる法人税額(国税)÷30(従業員総数)=従業者一人当たりの分割課税標準額・・・(1) 小数点以下の... 詳細表示
軽自動車税を5月に納めましたが、6月になってその軽自動車を廃車することにな...
軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在軽自動車等を所有している方に課税されます。普通自動車のように月割り課税の制度ではありません。したがって4月2日以降に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも4月1日時点で所有していた方に課税されます。あなたの場合4月1日現在所有されていましたので、納付が必要とな... 詳細表示
非課税対象項目に福利厚生施設がありますが、具体的に教えてください。
○福利厚生施設 事業所の従業者の方のための福利厚生施設を指します。具体的には、体育館、保養所、理髪室、医務室、更衣室、浴室、休憩室、娯楽室、図書室、食堂、売店、喫茶店等をいいます。ただし、業務の性質上設置された施設は、福利厚生施設に該当しません。例えば、タクシー乗務員の仮眠室、電話交換手の休憩室、制服着用義務者の... 詳細表示
督促状は条例により、納期限までに納付がない場合、納期限後30日以内に発送することになっております。一方、金融機関等で納付していただいてから、市が入金の確認をするまでに一定期間を要することから、督促状が届く場合があります。納付をしていただいている場合は行き違いですのでご了承ください。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示
延滞金は、納期限の翌日からかかります。銀行、収納課、地域センター、地区事務所または事務所の窓口で本税を納付していただく際に遅延した期間に応じて計算します。 FAQ作成担当部署:理財部収納課 詳細表示
市税等の納付の相談をしたいのですが、窓口はどこへ行けばよいでしょうか。
収納課又は特別滞納整理室にご相談ください。 FAQ作成担当部署: 財務部収納課 詳細表示
定められた納期限までに納税しないことを「滞納」といい、滞納になるとまず督促状により納税を促すことになります。 また、滞納した場合には税額のほかに高い利率の延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。 市税を滞納したままでいますと、納税された方々との公平を保つため、また、大切な市税を確保するために、やむを得ず... 詳細表示
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