還付をする場合は、市から対象者の方に還付通知書を送付しますが、同通知書に還付日や受取り方法などを記載しておりますので、ご確認ください。なお、還付を行うには金融機関等でご納付いただいた内容を市で確認を行い、還付手続きを行うことから一定の時間がかかりますので、ご了承ください。 FAQ作成担当部署: 理財部収納課 詳細表示
赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。
長崎市内に事務所等を設けて活動をする場合、赤字等のために法人税がゼロでも、均等割が課税となります。(本店が市外でも、支店等が長崎市にあれば課税となります) 【税務署】へ確定申告書を提出する期限までに、【市民税課法人市民税係】に「法人市民税の確定申告書」を提出してください。 ※参考 ○法人税割: ... 詳細表示
市外に引っ越したのに、市県民税の納入通知書が来ました。どうしてですか。
市県民税は、1月1日にお住まいになられていた市町村で課税されますので、年の途中で他の市町村へ転出された場合でも、前にお住まいだった市町村から納税通知書が送付されます。 FAQ作成担当部署: 財務部市民税課 詳細表示
朝から受付番号札を受け取りましたが、順番が来るまで会場で待たないといけませんか。
おひとりの申告受付にかかる時間は申告内容により約15分から30分と幅がありますが、受付番号札ごとに大体の受付予定時間を会場に掲示します。予定時間の15分程度前に会場にお戻りいただければ、一旦会場外に出られることも可能です。ただし、予定時間になってもお戻りがない場合は次の番号のかたを先に受付させていただきます。... 詳細表示
都市計画税は、公園・道路・上下水道などの都市計画施設の建設や整備などの費用に充てるため、市街化区域内の土地・家屋を対象として、それぞれお持ちの方に固定資産税と併せて納めていただく税金で、税率は0.3%です。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: ... 詳細表示
法定耐用年数を過ぎた古い資産であっても、申告の対象になりますか。
古い資産で減価償却済みであっても、その価値がなくなったわけではありません。 その資産が事業の用に供されている場合は、取得金額の5%が課税対象価格として残りますので、申告の対象になります。 なお、売却や廃棄などされた場合は、減少資産の申告をしてください。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話... 詳細表示
残高不足等で、市税の口座振替ができなかった場合、再度引き落としができますか?
預金不足により引き落としが出来なかった方は、再振替をいたします。 対象となる方には、「口座再振替通知書」を送付させていただきますので、再振替日と金額の確認をお願いします。 なお、預金不足以外の理由で振替ができなかった方には、振替不能通知兼納付書を送付しますので、金融機関やコンビニエンスストアで納付ください。 ... 詳細表示
長崎市では、地方税ポータルシステム(エルタックス)を利用した地方税の電子申告が可能です。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 エルタックスの詳細については、地方税電子化協議会ホームページ http://www.eltax.jp/ をご覧ください。... 詳細表示
温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的に、国内に住所を有する個人に対し課税する森林環境税(国税:年額1,000円)が令和6年度から新たに賦課され、個人市県民税の均等割と併せて徴収されます。 なお、東日本大震災からの復興に関し、平成26年度から市民税・... 詳細表示
住宅用地には次の2つがあります。 (a)専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 (b)併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地 ※特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は、家屋の敷地面積に(a)専用住宅(b)併用住宅の居住部分の割合に応じてそれ... 詳細表示
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