095-822-8888
8:00~20:00/年中無休
・用途地域は住居や商業、工業などの都市機能を適正に配分し、大枠としての土地利用を定めるものです。それぞれの目的に応じて建てられる建物の種類(用途)が定められます。また、用途のほかに、建ぺい率、容積率、高さなどを誘導し、良好な市街地環境の形成や機能的な都市活動の確保を図っています。 “長崎市:長崎市の都市計画 用途... 詳細表示
国土利用計画法(国土法)による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。
○届出必要面積 ・市街化区域 2,000平方メートル以上 ・都市計画区域(上記以外) 5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外 10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引 売買 ・交換 ・営業譲渡 ・譲渡担保 ・代物弁済 ・共有持分の譲渡 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡... 詳細表示
国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。
届出書は正本1部、副本1部、計2部必要です。 (届出書は長崎県のホームページにあります。) ○添付書類 ・位置図(土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1程度の地形図) ・周辺の状況図(土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺2,500分の1程度の地図) ・公図の写し(法務局の字図の写し) ・実測図(実測面積で取引... 詳細表示
土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。(国土...
・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の3週間前までに届出が必要です。 ”長崎市ホームページ” ... 詳細表示
公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法第4条)の土地有償譲渡届出には、どの...
・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ”長崎市ホ... 詳細表示
・国土交通省が実施する地価公示標準地の「公示価格」(毎年1月1日)と長崎県が実施する地価調査基準地の「標準価格」(毎年7月1日)、その他の公表された事項を記載した書面は、図面とともに都市計画課などで閲覧することができます。 ”長崎市ホームページ” http://www.city.nagasaki.lg.jp/s... 詳細表示
開発行為や宅地造成に関することは、建築指導課 開発指導係 電話095-829-1176が相談窓口となります。 FAQ作成担当部署:建築部建築指導課 詳細表示
開発や建築を行いたい場所や開発面積等により様々なケースが考えられますので、詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 建築指導課 開発指導係 電話:095-829-1176 FAQ作成担当部署:建築部建築指導課 詳細表示
開発許可が必要な面積は、開発行為を行う場所により次のとおりとなっています。 市街化区域 → 1,000平方メートル以上 市街化調整区域 → 広さに関係なく必要 非線引き都市計画区域 → 3,000平方メートル以上 都市計画区域外の区域 → 10,000平方メートル以上 詳しくは下記担当課までお問い合わせください。... 詳細表示
開発許可の手続きは、都市計画法や条例に定められた手続きが必要となります。 詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 建築指導課 開発指導係 電話:095-829-1176 FAQ作成担当部署:建築部建築指導課 詳細表示
106件中 21 - 30 件を表示