地区計画によってどんな影響があるか。

地区計画の区域内では、建築行為などを行う場合、地区計画の内容に適合しているかの「届出」が必要になります。長崎市の場合、建築条例により、建築基準法にもとづく建築確認の審査対象となり、地区計画で定められたルールで建築物によっては制限される場合があります。 詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画... 詳細表示

宅地造成に関する工事の許可が必要な宅地造成は、どのようなものですか？

宅地造成工事規制区域内において、次の項目に該当する場合は、許可が必要となります。 （1）造成目的が、農地や森林並びに道路などの公共の用に供する施設の用に供せられている土地以外の土地を目的とする場合 （2）次の対象となる造成を行う場合 ・切土であって、その部分に高さが2ｍをこえるがけを生じるとき。 ・盛土であって、... 詳細表示

建物の新築を計画していますが、景観上はどの様な点に配慮したらいいのですか。

　 景観計画において、一般地区と景観形成重点地区に分け、それぞれの地区に応じた景観形成基準を定めております。基準については、「位置・高さ」「形態・意匠」「色彩」等について定めておりますので、その点について、配慮をお願いします。詳しい内容については、ホームページか、景観推進室（095-829-1177）に問い合わせ... 詳細表示

景観計画区域とは

　景観計画区域とは、景観計画において定められた区域で、建築物の建築や工作物の築造等の行為についての届出や勧告等を行なうことで、良好な景観の形成を図る区域のことをいいます。 　長崎市景観計画において、長崎市全域を景観計画区域に定めております。 ★詳しくは、景観推進室（095-829-1177）まで、お問い合わせくだ... 詳細表示

景観法とは

　平成16年6月に制定された景観法は、1条から108条までの我が国で始めての景観に関する総合的な法律です。 　この法律は、都市、農村、漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力の... 詳細表示

都市施設について教えてほしい。

・都市計画法上の都市施設とは、道路、公園、下水道、河川など、都市計画に定めた施設のことをいいます。 ・長崎市の都市施設の場所等については、都市計画課へお問い合わせください。 ・長崎市ホームページの「都市計画データ集」の「長崎市の都市計画資料編」にも記載されています。 “長崎市：都市計画データ集”： http://... 詳細表示

都市計画区域とそうでない区域で何が違うのか。

都市計画区域と都市計画区域以外では、建築行為などの制限に違いがあります。 詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　建築指導課 　　　電話：095-829-1176 FAQ作成担当部署：建築部建築指導課 詳細表示

市街化調整区域に建築物が建てられるかどうか知りたい。

市街化調整区域では、都市計画法に基づき、建築することができる建築物が制限されています。 許可不要で建築できるものとしては農林漁業従事者の住宅などがあり、許可を受けて建築できるものとしては分家住宅などがあります。 詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 　　　建築指導課　開発指導係 　　　電話：095-829... 詳細表示

国土利用計画法(国土法）による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。

○届出必要面積 ・市街化区域　　　　　　　　　2,000平方メートル以上 ・都市計画区域（上記以外）　　5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外　　　　　　 10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引 　売買　・交換　・営業譲渡　・譲渡担保　・代物弁済　・共有持分の譲渡　 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡... 詳細表示

「都市再生」とは？

平成20年12月、国土交通省から都市・居住環境整備重点地域の指定を受けた「長崎市中央部・臨海地域（約1,360ha）」において、長崎県と長崎市が共同して、「平和と文化の国際交流拠点都市・長崎の再生」に向けた、都市づくりの整備方針などを示す「都市・居住環境整備基本計画」を平成21年度に策定(H24年度に改訂)しまし... 詳細表示