都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金事業）について知りたい。

都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）は、地域の歴史・文化自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効果的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための国の支援制度です。 長崎市では、現在下記の2地区において実施しております。 ... 詳細表示

がけ崩れの復旧工事に対して補助はあるのか。

がけの所有者と同一生計ではない居室を有する建築物や道路、公園に被害がある又は恐れがあるがけ崩壊の復旧工事について、補助金を交付しています。 ・工事費の1/3かつ上限200万円（1,000未満切捨て） ・がけの勾配が30度を超え、がけ下からがけ上までの垂直高さが2ｍを超える場合 ・崩壊したがけの根元から、がけ... 詳細表示

宅地開発の相談をしたい。

開発行為（建築物を建築するために土地の造成などを行うこと）をしようとする場合は、場所や開発面積によって許可が必要となる場合があります。 詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 　　　建築指導課　開発指導係　 　　　電話：095-829-1176 FAQ作成担当部署：建築部建築指導課 詳細表示

地区計画とは何ですか？

地区計画は、都市計画法第12条の4の規定に基づき地区の将来像を実現するために、土地・建物の所有者や住民などが中心となり、話し合い、考えを出し合いながら建物の建て方などのルールを定めたものです。 また、街区などの小規模エリアや共通の特徴を持った地域ごとに地区のルールをつくることができ、住民などの生活に密着したもので... 詳細表示

都市計画マスタープラン（都市マス）について知りたい。

都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2の規定に基づき、概ね20年後の将来を見据え、市の都市計画に関する基本方針を定めたものです。長崎市では平成11年10月に策定し、平成19年2月、平成28年12月に改訂しています。最新版をホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。 詳しくは下記担当課までお問... 詳細表示

所有する土地が宅地造成工事規制区域内であるか知りたい。 （宅地造成工事規...

宅地造成工事規制区域については、市役所18階の窓口に閲覧システムが備え付けてありますので、そちらで確認することができます。又は、長崎市ホームページでも確認することができます。 FAQ作成担当部署：建築部建築指導課 詳細表示

開発登録簿の閲覧をしたい。

開発登録簿は、市役所18階の建築指導課（電話095－829-1176）で閲覧することができます。 閲覧は無料ですが、写しの交付を希望される場合は１枚につき４７０円で交付することができます。 FAQ作成担当部署：建築部建築指導課 詳細表示

開発許可が必要な面積は、いくらですか？

開発許可が必要な面積は、開発行為を行う場所により次のとおりとなっています。 市街化区域　→　1,000平方メートル以上 市街化調整区域　→　広さに関係なく必要 非線引き都市計画区域　→　3,000平方メートル以上 都市計画区域外の区域　→　10,000平方メートル以上 詳しくは下記担当課までお問い合わせください。... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出には、どの...

・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 　「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ”長崎市ホ... 詳細表示

景観計画区域は、なぜ「都市」だけではなく、長崎市全域（建物が無い山間部まで...

　平成16年に施行された景観法は、良好な景観が地域の自然、歴史、文化などと人々の生活、経済活動などとの調和により形成されるものであるとの基本理念のもと、都市部だけでなく、農村部や自然公園なども対象となっています。 　また、長崎市は、周辺部の山々に囲まれた大景観や3つの海に囲まれ入り込んだ長い海岸線によって強く印象... 詳細表示