日常生活用具給付事業、高齢者安心火災警報器給付事業があります。

 

〇内　容　対象要件に該当する方に対し、電磁調理器、自動消火器、火災警報器等を給付します。

 

〇対象者　一人暮らしの高齢者等で、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な方で、その方の属する世帯員全員が市民税非課税の方。

 

〇申請方法

申請はケアマネジャーが行います。担当の居宅介護支援事業所又はお住まいの地域の地域包括支援センターに相談してください。

 

〇問い合わせ先　各総合事務所地域福祉課

 

FAQ作成担当部署：中央総合事務所地域福祉課