年の途中で退職したが、申告は必要か？

市・県民税申告は、退職所得、給与所得、公的年金所得以外の所得があるかたは申告が必要です。ただし、前年の合計所得金額が次の金額以下のかたは申告不要です。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた ・・・３１万５千円×（同一生計配偶者+扶養親族の人数+本人）+... 詳細表示

夫が退職しました。妻の国民年金の届け出は必要ですか。

ご主人が退職された場合は、ご主人、奥様のうち２０歳以上６０歳未満のかたについては、国民年金第１号被保険者となる変更手続きが必要です。 なお、ご主人が退職日の翌日から新しい会社の厚生年金や共済年金に加入される場合の奥様の国民年金の手続きは、転職前と転職後の事業所がそれぞれ行うこととなりますので市役所での手続き... 詳細表示

退職して仕事をしていないのに、市・県民税の納付書が来ました。どうしてですか。

市・県民税は、前年（1月1日～12月31日）の所得を基に課税されます。　 退職されて、現在仕事をしていない場合であっても、前年中の所得が下記の金額を超えていれば、課税されます。 ・同一生計配偶者や扶養親族がいないかた・・・４１万５千円 ・同一生計配偶者や扶養親族がいるかた　・・・３１万５千円×（同一... 詳細表示

６０歳前に会社を退職しました。老齢基礎年金を受けるための加入期間は十分満た...

６０歳前で退職したかたは、老齢基礎年金を受けるための加入期間を満たしていても６０歳になるまで国民年金に加入しなければなりません。ただし、６０歳未満で厚生年金保険や共済組合の老齢年金を受給している場合を除きます。 ＦＡＱ作成担当部署：市民生活部住民情報課 詳細表示