【療養費・移送費】国保の加入者が緊急に病院等へ搬送されたときに、搬送にかか...

国民健康保険で移送費という制度はありますが、状況によっては対象になる場合とならない場合があります。 移送費として認められるものは、 移送の目的である療養が保険診療として適切であること。 療養の原因である病気・けがにより移動が困難であること。 緊急その他やむを得ないこと。 という条件を全て満たして... 詳細表示

1ヶ月に2つの医療機関で透析を受けた場合の自己負担限度額はどうなりますか。

医療機関に支払う金額は、「国民健康保険特定疾病療養受療証」をお持ちの場合、１つの医療機関ごとに、ひと月に自己負担限度額１万円（人工透析が必要な慢性腎不全のかたのうち、70歳未満で年間所得600万円超の世帯のかたについては2万円）までとなります。 ＦＡＱ作成担当部署： 市民健康部国民健康保険課 詳細表示

特定疾病の自己負担限度額はどのようにして決定するのですか。

所得によって決定します。 人工透析が必要な慢性腎不全のかたのうち70歳未満で年間所得600万円超の世帯のかたの場合は2万円、それ以外のかたは1万円です。 ※所得割課税標準額・・・世帯の被保険者全員の基礎控除後の合計所得 ＦＡＱ作成担当部署： 市民健康部国民健康保険課 詳細表示

【出産育児一時金】国民健康保険に加入しており、これから出産を控えているので...

出産育児一時金の直接支払制度があります。 出産したときに出産育児一時金を1子につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関等で補償の対象になる出産をした場合）または48万8千円を上限に長崎市国民健康保険から出産した医療機関等に直接支払います（事前に医療機関等で手続きが必要です）。 ・分娩費用が50万円（4... 詳細表示

【療養費・海外】海外で病院にかかった場合の払い戻しの額は、海外で支払った額...

７割（給付割合）にはなりません。 払い戻しする額は、海外でかかった医療費を日本国内の診療内容で計算し、給付割合に応じた金額を標準額として算出するため「海外で支払った額の７割（給付割合）」より大幅に少なくなる場合があります。ご了承ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ... 詳細表示

葬祭費とはどのようなものですか。また、葬祭費の申請を行うために必要な書類は...

国民健康保険に加入しているかたが死亡したときに、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として2万円を支給します。 各地域センター ・受付時間 　月～金曜日の8：45～17：30 ・必要な書類 　亡くなられたかたのマイナ保険証または資格確認書、葬祭を行った証明（会葬御礼のはがき、葬儀や火葬の領収書（死亡したか... 詳細表示

特定健診はいつからいつまで受診できますか

4月1日から翌年の3月31日までの期間に1回受診できます。 ＦＡＱ作成担当部署： 市民健康部国民健康保険課 詳細表示

国民健康保険に加入していますが、特定健診の詳細な健診を受けた場合は、別に費...

詳細な健診を行った場合に、追加で費用を自己負担をしていただくことはありません。 ＦＡＱ作成担当部署： 市民健康部国民健康保険課 詳細表示