特定健診の対象者は、40歳から74歳とありますが、これはいつの年齢ですか

特定健診実施年度の年度末時点の年齢です。 ※ただし年度途中に75歳になられるかたは誕生日の前日までの受診が必要です。 ＦＡＱ作成担当部署： 市民健康部国民健康保険課 詳細表示

【マイナンバーカード健康保険証利用】窓口への持参が不要となる証類はどのよう...

マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合には ・保険者証類（健康保険被保険者証 / 国民健康保険被保険者証 / 高齢受給者証等） ・被保険者資格証明書 ・限度額適用認定証 / 限度額適用・標準負担減額認定証 ・特定疾病療養受療証 等の持参が不要となります。（他の証については保険者または証の発行元... 詳細表示

【マイナンバーカード健康保険証利用】マイナンバーカードを持参すれば、健康保...

オンライン資格確認が導入されている医療機関・薬局では、マイナンバーカード（※）を持参すれば健康保険証がなくても利用できます。 オンライン資格確認が導入されていない医療機関・薬局では、引き続き健康保険証の提示が必要です。 利用できる医療機関・薬局は厚生労働省のホームページでご確認いただけます。 https:/... 詳細表示

【療養費・社会保険へ返金】会社を退職した後に、誤って社会保険の保険証を提示...

本来は国民健康保険の期間に社会保険の保険証を使って受診し、社会保険に医療費を返還した場合は、療養費の申請をすることで払い戻しを受けることが出来ます。 ●申請に必要なもの ・国民健康保険証 ・領収書（コピー不可） ・診療報酬明細書（レセプト） 　※社会保険より受け取っていない場合は、こちら... 詳細表示

【高額・長期】どのくらい入院すると長期認定となるのですか。

70歳未満の限度額適用認定証適用区分が「オ」の方及び70歳以上の限度額適用認定証適用区分が「ローマ数字の２」の方で、過去1年間（住民税非課税世帯である期間のみ）に入院された日数が90日を超えた場合が長期認定の対象となります。 長期認定には申請が必要です。・必要な書類国民健康保険証、限度額適用認定証（お持ちの方の... 詳細表示

【高額・食事】国民健康保険で入院したときに食事代が減額になるという話を聞い...

住民税非課税世帯のかたが対象となります。限度額適用・標準負担額認定証をお持ちでない方は、標準負担額減額の申請をしてください。この申請をする前に食事代をお支払い済みの時は、払い戻しの手続きができます。払い戻しの手続きには世帯主からの委任状は求めておりません。 ・手続き窓口 各地域センター ・開設時間 月... 詳細表示

【マル学・マル遠】遠隔地被保険者証（マル学・マル遠）をなくしたのですが、ど...

再交付の申請が必要です。 ・手続き窓口 　各地域センター ・受付時間 　月～金曜日の8：45～17：30 ・必要な書類（※お持ちでない場合は、申請後、後日住民票上の住所へ郵送します。） 【被保険者本人が来庁する場合】 　　被保険者本人の... 詳細表示

【高齢受給者証・70歳到達】今月、70歳になりました。医療費の負担割合が変...

70歳の誕生日をむかえられた方は、70歳到達月の翌月1日（誕生日が1日の方につきましては、お誕生日月）から、前年（12月生まれから6月生まれの方は前々年）の収入状況に応じて負担割合が2割または3割に変更になります。 新しい「保険証兼高齢受給者証」については、70歳に到達する月（1日生まれのかたは誕生... 詳細表示

特定疾病療養受療証をなくしたのですが、どうしたらいいですか。

再交付の申請が必要です。 ・手続き窓口 各地域センター ・受付時間 月～金曜日の8：45～17：30 ・必要な書類 国民健康保険証または公的機関の交付した身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等） ＦＡＱ作成担当部署： 市民健康部国民健康保険課 詳細表示

【出産育児一時金】産科医療補償制度とは何ですか。

出産をしたときになんらかの理由で「重度脳性まひ」となったお子さんとその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に役立つ情報を提供することなどにより、産科医療の質の向上を図ることを目的とした補償制度です。 【ＦＡＱ作成担当部署】 市民健康部国民健康保... 詳細表示