要介護認定で「自立」と判定されたのですが、受けられるサービスはありませんか。

介護サービスは利用できませんが、介護状態になることを予防する介護予防事業を受けることができます。 在宅で自立した生活を支援するためのサービスで、ご利用には手続きが必要です。 問い合わせ先 ・高齢者すこやか支援課地域支援係（電話：095-829-1146） ・地域包括支援センタ－ ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部高... 詳細表示

どのような人が介護保険を申請できるのですか。

・65歳以上の方（第1号被保険者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1、寝たきりや認知症などで常に介護を必要とする状態の方。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2、常時、介護を必要としないが、身支度など、日常生活に支援が必要な状態の方。　　　　　　　　　　　... 詳細表示

確定申告において介護保険料は社会保険料の控除の対象となりますか。また、保険...

介護保険料は社会保険料の控除の対象となります。 年金から天引きされた特別徴収の保険料額については、年金保険者（日本年金機構等）から送付される源泉徴収票に記載されています。また、保険料を納付したことを証明するものとして、納付確認書を発行していますので、地域センターまたは介護保険課保険料係へお問い合わせください。 ... 詳細表示

介護保険サービスを利用している途中でサービス内容やサービス事業者の変更は出...

サービスの利用途中でも変更できます。サービス提供事業者や介護支援専門員（ケアマネジャー）に連絡してください。 【問い合わせ先】： 　介護保険課給付係　電話：095-829-1163 ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部介護保険課 詳細表示

要介護認定決定前に介護保険サービスを利用できますか。

要介護認定の決定前でも、暫定ケアプランを作成し、介護保険サービスを利用することができます。 まずは、最寄りの地域包括支援センターにご相談ください。 高齢者に関する総合相談窓口をご存知ですか（長崎市地域包括支援センター） 　　　https://www.city.nagasaki.lg.jp... 詳細表示

自分が住んでいる市町村以外の介護保険サービス事業者を利用することができるか...

利用できます。 ただし、次にあげる地域密着型サービスについては、事業所所在地の市町村に居住されているかたを対象としています。 ・地域密着型介護老人福祉施設 ・認知症対応型共同生活介護（グループホーム） ・認知症対応型通所介護 ・地域密着型通所介護 ・小規模多機能型居宅介護 ・定期巡回・随時対応型訪問... 詳細表示

介護保険料の特別徴収（年金天引き）を普通徴収（納付書払いや口座振替）に変更...

介護保険料は年金天引きを被保険者などの希望で止めることはできません。 65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料の支払方法については、 特別徴収(年金からの天引き)による方法が優先とされています。(介護保険法131条および135条の規定) 【問い合わせ先】 介護保険課保険料係　電話：... 詳細表示

自分の介護保険負担割合（利用者負担割合）が分からないのですが、どうしたらい...

要介護（要支援）認定をお持ちの方には、利用者負担割合（1～3割）を記載した「介護保険負担割合証」を交付しています。この「介護保険負担割合証」でご確認いただけます。 利用者負担割合（1～3割）は、個人情報になりますので、電話でお伝えすることはできません。 【問い合わせ先】 介護保険課給付係　電話：09... 詳細表示

介護保険料を納付したことを確認する納付確認書を発行してもらいたいのですが、...

納付確認書は、申請をしていただければ発行することができます。最寄りの地域センターなどで申請を受け付けております。 手続きの際には、 ●本人が申請する場合 身分を証明するものをご持参ください。 ●代理のかたが申請する場合 委任状、代理のかたの身分を証明するものをご持参ください。 【問い合わせ先】 ... 詳細表示

介護保険料が減額になったということで、変更通知が届きました。どうして減額と...

●介護保険料が減額になる理由としては主に次の理由があげられます。 （1）本人の市民税が課税から非課税になったり、課税年金収入や合計所得に変更があった場合 （2）世帯の中の誰かに市民税が課税されていたが、非課税に変更になった場合 （3）本人が他市町村へ転出した場合 （4）本人が死亡した場合 （5）保険料の... 詳細表示