【高額・限度額】後期高齢者医療限度額適用・標準負担額認定証があれば、ワクチ...

世帯員全員が住民税（市県民税）非課税の場合に申請により発行していた「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額認定証」は、令和６年１２月１日をもって新規発行を終了しました。 ※ただし、発行済みの認定証は令和７年７月３１日まで使用できます。 ※ワクチン接種の助成について必要のかたは、非課税証明書を申請してください... 詳細表示

【給付】後期高齢の給付関係書類全般で指定する口座はネット銀行でも問題ないか。

ネット銀行でも特に問題ありません。 ＦＡＱ作成担当部署： 市民健康部後期高齢者医療室 詳細表示

【保険料】今まで社会保険に加入していたが、後期高齢者医療保険に移行して保険...

後期高齢者医療保険料は前年1年間（1月1日～12月31日）の収入に応じて決まることから、給与収入があった年の翌年までは給与収入も含めて保険料が計算されるため、社会保険の時より高くなる場合がございます。 また、保険料は２年に一度見直しがあり、令和６年度は見直しの年にあたります。７５歳以上の後期高齢者が毎年増え... 詳細表示

【マイナ保険証】 医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱う...

医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うことはありません。 マイナンバー（12桁の番号）ではなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用します。 詳細表示

【マイナ保険証】 保険者が変わった場合（保険者を異動した場合）の手続きは...

従来通り、保険者への異動届等の手続は必要です。 詳細表示

【高額・限度額】後期高齢者医療保険に加入しており、医療機関等の窓口で支払う...

一部負担金の割合は、住民税の課税のもととなる額で判定します。 住民税の課税のもととなる額が145万円以上の被保険者及びその世帯に属する被保険者(後期高齢者医療保険に限る)の一部負担金の割合は、3割(現役並み所得者)となります。 ただし、下記の①～③に該当する場合は特例で1割又は2割になります。 （①、②... 詳細表示

【資格・喪失】現在、後期高齢者医療保険に加入しているが、障がい認定の申請の...

地域センターで取り下げの申請をすることができます。 【申請に必要なもの】 ・後期高齢者医療被保険者証又は資格確認書 【提出場所】 地域センター 障がい認定を取り下げた場合、長崎県後期高齢者医療広域連合より資格喪失証明が郵送されます。 被用者保険に加入されている方は、勤め先を経由するなどして... 詳細表示

【令和７年度年次更新】１割負担だが、限度区分が低Ⅰ、低Ⅱから一般Ⅰへ変更と...

負担区分が変更となっている場合は、主に次の理由が考えられます。 前年の課税所得がその前の年より増えたなどの理由により、今年度は市民税課税世帯となったため 世帯変更（課税者の転入、課税世帯との世帯合併等）により、今年度は市民税課税世帯となったため ご不明な点がございましたら、後期高齢者医療室ま... 詳細表示

【保険事業】健康診査を受けたが、受診結果が来ない。

受診された医療機関へご連絡ください。 また、集団検診を受けられたかたは長崎県健康事業団へお問い合わせください。 （長崎県健康事業団：TEL:0957-43-7131（代）） 詳細表示

【保険料】国民健康保険の保険料と比べて高くなるのか？

　後期高齢者医療制度と国民健康保険制度の保険料は算定方法が異なり、世帯構成や所得の状況によっても保険料額は異なるため、負担が増える場合と減る場合があります。 ＦＡＱ作成担当部署：市民健康部後期高齢者医療室 詳細表示