生活困窮者就労訓練事業について教えてほしい。

　直ちに就労することができない生活困窮者に対して、就労の機会を提供するとともに、就労のために必要な知識や技術を習得する就労訓練等を実施する事業です。事業を行うためには、長崎市の認定を受けることが必要です。 ○お問い合わせ先　中央総合事務所生活福祉２課生活支援係（電話095-829-1144） "生活困窮者就労訓... 詳細表示

老人福祉施設を建設する場合、補助金は出るのか。

　福祉総務課にお問い合わせ下さい。 　電話：095-829-1161 　ファックス：095-829-1140 　E-mail：fuku_sou@city.nagasaki.lg.jp ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部福祉総務課 詳細表示

包括ケアまちんなかラウンジとはどんな所ですか？

包括ケアまちんなかラウンジは、市民の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「長崎版地域包括ケアシステム」の構築に向け、在宅医療・介護連携の拠点として、次の業務を行っています。 　１．医療・介護・福祉の総合相談支援 　２．市民の皆さんを対象とした在宅医療などの普及啓発 　３．医療・... 詳細表示

旧優生保護法の一時金支給手続きについて教えてください。

長崎県に「旧優生保護法一時金受付・相談窓口」が設置されています。 下記相談窓口へお問い合わせください。 ●相談窓口　長崎県庁１階こども家庭課内（長崎市尾上町３－１） ●受付時間　月曜日から金曜日（土日祝日、年末年始を除く） 　　　　　　　　9時～17時45分 ●連絡先　　電話　　 095-895-2... 詳細表示

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）での確定申告には何が必要なの...

■ 申告には、次の①・②の両方が必要です。 ①セルフメディケーション税制の明細書(確定申告を行う人が作成します) ※ただし、対象となる医薬品を購入していることが分かる領収書の保存は必要です。 ②一定の取組を証明するための、前年1月1日から12月31日までの期間における予防接種の領収書か健康診... 詳細表示

老人福祉施設を建設し、運営したいのですが、市の整備方針を教えてほしい。

　市の整備方針は、「長崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に記載しており、ホームページでご覧になれます。 　市ホームページアドレス　https://www.city.nagasaki.lg.jp/jigyo/380000/385000/p041912.html 　詳しくは福祉総務課にお問い合わせ下さい。... 詳細表示

一人暮らしの高齢者で、火の取り扱いが心配ですが何らかの支援はありませんか。

日常生活用具給付事業、高齢者安心火災警報器給付事業があります。 〇内　容　対象要件に該当する方に対し、電磁調理器、自動消火器、火災警報器等を給付します。 〇対象者　一人暮らしの高齢者等で、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な方で、その方の属する世帯員全員が市民税非課税の方。 ... 詳細表示

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、従来の医療費控除と何が違...

従来の医療費控除は、前年1月1日から12月31日までの期間における世帯の総医療費等が総所得金額等の5％(上限は10万円)を超えている場合ですが、セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例）では、前年1月1日から12月31日までの期間における対象となる医薬品の世帯の購入額が１２，０００円を超えている場合に申請を... 詳細表示

生活が苦しいので相談したい。

【生活保護】 　家族全員で精一杯努力しても、なお生活できないときに最低限度の生活を保障するとともに、１日も早く自分達の力で生活できるように援助する制度です。お住まいの地区を担当する総合事務所にご相談ください。 ○お問い合わせ先　 中央総合事務所生活福祉１課・２課（電話095-829-1144） 東総合事務所地域... 詳細表示

民生委員・児童委員はどういう方たちですか。

　民生委員・児童委員とは、社会奉仕の精神をもち、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、福祉事務所等関係行政機関の業務に協力するなどして、社会福祉の増進に努める方々です。 　また、民生委員・児童委員に給与は支給されません。 　なお、任期は３年で、再任も可能です。 ＦＡＱ作成担当部署： 福祉部福祉総務課 詳細表示