所得証明など税証明はどこの市町村でとれますか

所得証明（所得・課税証明書）は、1月1日から12月31日の所得について翌年1月1日現在に住所登録のあった市町村で発行することになります。 ＦＡＱ作成担当部署：理財部収納課 詳細表示

市たばこ税とは何ですか？

市たばこ税は、国産たばこの製造業者、特定販売業者（輸入業者）および卸売販売業者が市内の小売販売業者に売り渡した「たばこ」に対してかかる税金です。　 ・納税義務者　 国産たばこの製造業者、特定販売業者（輸入業者）、卸売販売業者　 ・税率 一般銘柄　1,000本につき5,262円 特定銘柄（旧3級品）　1,000本に... 詳細表示

障害のある方が利用するための構造となっている軽自動車には免除制度はあるので...

障害のある方が専ら利用するために、車椅子の昇降装置、固定装置又は浴槽を装着する等特別の仕様により製造された軽自動車等または一般の軽自動車等に同種の構造変更が加えられた軽自動車等は、軽自動車税が減免される制度があります。 なお軽自動車税（環境性能割）の減免については長崎県税務課へお問い合わせください。 ○軽... 詳細表示

軽自動車を4月に廃車したのですが、5月に納税通知書が送られてきました。どう...

軽自動車税（種別割）にかかる廃車申告書の提出が4月2日以降か、未提出であるためです。バイクを廃棄処分したり、友人にあげたりしたときなど、所有しなくなったら、廃車や名義変更の申告が必要となります。税の申告を忘れていると税金がかかってきますので4月1日（課税の基準日）までに必要な手続きをしてください。 　【盗難... 詳細表示

赤字等のため法人税がゼロの場合の法人市民税について知りたい。

　長崎市内に事務所等を設けて活動をする場合、赤字等のために法人税がゼロでも、均等割が課税となります。（本店が市外でも、支店等が長崎市にあれば課税となります） 　【税務署】へ確定申告書を提出する期限までに、【市民税課法人市民税係】に「法人市民税の確定申告書」を提出してください。 ※参考 ○法人税割： 　... 詳細表示

法人市民税の法人税割について知りたい。

法人市民税の法人税割は、 １　事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人 のほか、 ２　法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあるものが、長崎市内に事務所や事業所を設けている場合で、収益事業をしているとき にも、課税されます。 　法人市民税の法人税割は、課税標準となる法人税額に税率を乗... 詳細表示

法人を合併した場合の手続きについて知りたい。

【市民税課法人市民税係】に、「法人の異動届出書」を提出してください。 　提出する際は、【法務局】で発行する登記簿謄本や合併契約書などの写しを添付してください。 　また、合併消滅会社の支店を合併存続会社が引き継ぐ場合等、長崎市内に新たに事業所、事務所等を設置する場合には、「法人の設立（設置）申告... 詳細表示

法人市民税に関する書類の郵送先を変更したい場合の手続きを知りたい

法人市民税の書類は、原則として登記されている本店所在地に送付しております。登記住所とは別の住所への郵送を希望される場合は、「法人の異動届出書」により、申告書送付先として【市民税課法人市民税係】に届け出てください。 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部市民税課 詳細表示

法人等に課税される税について知りたいのですが？

長崎市に事業所がある法人等に課税される税金には、長崎市に申告納付する「法人市民税」の他、長崎県に申告納付する「法人県民税」、税務署に申告納付する国税の「法人税」があります。 また、事務所、事業所の事業活動の規模に対して課税される「事業所税」や、県で課税する「事業税」などもあります。 このほか、従業員の方に課税... 詳細表示

公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...

「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者（特別徴収義務者）が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。　 今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示