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  • 市たばこ税とは何ですか?

    市たばこ税は、国産たばこの製造業者、特定販売業者(輸入業者)および卸売販売業者が市内の小売販売業者に売り渡した「たばこ」に対してかかる税金です。  ・納税義務者  国産たばこの製造業者、特定販売業者(輸入業者)、卸売販売業者  ・税率 一般銘柄 1,000本につき5,262円 特定銘柄(旧3級品) 1,000本に... 詳細表示

    • No:378
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: その他
  • 障害のある方が利用するための構造となっている軽自動車には免除制度はあるので...

    障害のある方が専ら利用するために、車椅子の昇降装置、固定装置又は浴槽を装着する等特別の仕様により製造された軽自動車等または一般の軽自動車等に同種の構造変更が加えられた軽自動車等は、軽自動車税が減免される制度があります。 なお軽自動車税(環境性能割)の減免については長崎県税務課へお問い合わせください。 ○軽... 詳細表示

    • No:371
    • 公開日時:2020/04/13 00:00
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 軽自動車税を5月に納めましたが、6月になってその軽自動車を廃車することにな...

    軽自動車税(種別割)は毎年4月1日現在軽自動車等を所有している方に課税されます。普通自動車のように月割り課税の制度ではありません。したがって4月2日以降に廃車や譲渡により軽自動車等の所有者でなくなった場合でも4月1日時点で所有していた方に課税されます。あなたの場合4月1日現在所有されていましたので、納付が必要とな... 詳細表示

    • No:364
    • 公開日時:2019/10/01 00:00
    • カテゴリー: 軽自動車税
  • 法人市民税の電子申告について知りたい

    長崎市では、平成22年12月20日から地方税ポータルシステム(エルタックス)を 利用して、地方税の電子申告が可能になりました。電子申告とは、郵送や窓口に出向くことなく、パソコンからインターネットを利用し手続きを行うことです。 利用可能な税目は、次のとおりです。 「法人市民税」 ・確定申告、中間申告、予定申... 詳細表示

    • No:358
    • 公開日時:2020/11/21 13:47
    • 更新日時:2022/01/31 14:02
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 法人市民税の法人税割について知りたい。

    法人市民税の法人税割は、 1 事業年度中に長崎市内に事務所や事業所を設けている法人 のほか、 2 法人でない社団や財団で、代表者や管理人の定めがあるものが、長崎市内に事務所や事業所を設けている場合で、収益事業をしているとき にも、課税されます。  法人市民税の法人税割は、課税標準となる法人税額に税率を乗... 詳細表示

    • No:348
    • 公開日時:2020/11/21 13:39
    • カテゴリー: 法人市民税
  • 公的年金からの特別徴収とはどのような制度ですか。 また、年金以外に給与収...

    「市・県民税の公的年金からの特別徴収」とは、公的年金を受けられているかたが納税しやすくなったり、市町村が徴収事務を効率的におこなったりするために、日本年金機構等の公的年金等を支給している者(特別徴収義務者)が市・県民税を年金から差し引いて市に直接納入する制度をいいます。  今年度の4月1日時点で65歳以上の... 詳細表示

    • No:337
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 14:59
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 私は、妻の死亡に伴い、生命保険会社から保険金の支払いを受けました。何の所得...

    あなたの場合は、「一時所得」になります。課税される一時所得の計算方法は、次のとおりです。  課税される一時所得=(保険金ー支払保険料ー50万円)×1/2  なお、保険金を受け取る場合、その保険金が死亡によるものか、満期によるものか、また、保険料の支払者が誰であるかで、その課税方法が異なります。  これを... 詳細表示

    • No:332
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2021/12/27 13:21
    • カテゴリー: 市・県民税
  • 災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

    火事、台風、地震などの災害でお持ちの固定資産(土地・家屋・償却資産)に被害を受けた時は、その被害の程度によって、災害発生の日以降の納期分の固定資産税の全部または一部が免除される場合があります。 この制度を利用される場合には、資産税課への申請が必要です。 担当課 理財部 資産税課 電話 095-829-1... 詳細表示

  • 事務所等を借りている場合、どのようなものが申告の対象となりますか。

    テナント(賃借人)等が取り付けた内部造作、電気設備等については、償却資産として申告の対象になります。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話 095-829-1131 FAQ作成担当部署: 理財部資産税課 詳細表示

  • 事業用に建物を所有した場合、どのようなものが償却資産の申告対象になりますか。

    受・変電設備、蓄電池設備などの建物附属設備、機械式駐車設備、外構工事や広告塔などの構築物については、償却資産として申告の対象となります。 これらについては、工事見積書・固定資産台帳等をご確認のうえ、申告してください。 担当課 理財部 資産税課 償却資産担当 電話 095-829-1131 ... 詳細表示

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