既存住宅の耐震改修をしました。固定資産税の軽減を受けられますか。

昭和57年1月1日以前建築の住宅で現行の耐震基準に適合した改修工事が完了した年の翌年度分のみについて固定資産税が（１戸当たり120㎡相当分）2分の１減額されます。 ※改修費用が１戸あたり５０万円超であることが条件です。 ※ この減額を受けようとする対象住宅の所有者は、現行の耐震基準に適合した工事であること... 詳細表示

年の途中で家屋を取り壊した、または建て替えた場合、固定資産税を払う必要はあ...

固定資産税は、毎年１月１日現在に家屋を所有している方に対して課税されますので、年の途中で取り壊した場合でもその年度の固定資産税は全額課税されることになります。また、新築した家屋は、完成した翌年から課税されることになります。 なお、翌年の１月１日現在、新築中の家屋が未完成であれば、家屋に対する固定資産税は課税され... 詳細表示

地価が下がって土地の評価が下がっているのに、税金が下がらないのはなぜですか。

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差があるのは、税負担を公平にするという点で問題があるので、調整措置を行っています。 具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていく仕組みとなっております。 詳しくは、資産税課土地担当へお問い合わせ... 詳細表示

土地の評価方法はどうなりますか。

固定資産の評価は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 詳しくは資産税課へお問い合わせください。 担当課　理財部　資産税課　土地担当 電話　095-829-1131 ＦＡＱ作成担当部署： 理財部資産税課 詳細表示

統計調査の調査員になりたいのですが

基幹統計調査における調査員については、情報統計課で募集しております。 詳しいことについては、情報統計課へお尋ね下さい。 情報統計課　095-822-5301 長崎市登録調査員募集のページ http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/750000/759011/p0232... 詳細表示

基幹統計調査の実施は義務で.あるのかを知りたい

統計法第１３条では基幹統計の作成のために必要な事項について個人または法人その他の団体に対して報告を求めることができます。また、国勢調査については、統計法に基づく国勢調査令の第１０条で申告義務が定められています。いずれにしろ、基幹統計調査は、正しい統計を得るために、正確に申告してもらうことが重要です。 詳しいこと... 詳細表示

基幹統計調査の趣旨を知りたい

基幹統計調査とは、統計法で定められた統計を言います。 国勢調査・就業構造基本調査・全国消費実態調査など 基幹統計調査は、国民生活にとって大変に重要なものであり、その結果は、国や市などの各種の行政施策を立案するための基礎資料として、また、研究・教育活動、経済活動など幅広い分野で利用されます。 詳しいことについ... 詳細表示

罹災証明を発行してほしい

大雨や台風、地震による罹災証明書は収納課で発行しています。 理財部　収納課税制係　電話　095－829－1130 火災の罹災証明書は各消防署で発行しています。 中央消防署　電話　095－820－0119 北消防署　　 電話　095－848－0119 南消防署　　 電話　095－879－6119　 ... 詳細表示

行財政改革ではどのような取り組みをしていますか

令和2年2月に、令和元年度から令和5年度までの5年間を期間とした長崎市行政経営プランを策定しました。 人口減少や少子化・高齢化がこれからさらに進展する見通しの中、質の高い行政サービスを行うため、健全な財政運営に努め、効果的で効率的な行財政運営に取り組んでいます。詳しい内容は以下のホームページをご覧くださ... 詳細表示

指定管理者の公募情報を見て、私が指定管理者になりたいんですがどうすればいい...

指定管理者となれるのは、施設全体の管理・運営ができる法人などの団体となっておりますので個人では指定管理者にはなれません。 関連情報 　ホームページ"『指定管理者制度について』 トップページ『市の紹介・市政全般』＞『行政運営・審議会・指定管理者・監査』＞『指定管理者』＞『指定管理者制度について』 http://... 詳細表示