都市計画審議会について教えてほしい。

・市街化区域や用途地域などの土地利用の見直し、道路、公園などの都市施設の決定、また、長崎駅周辺の再整備などの市街地開発事業など、長崎市の都市計画行政に関する重要な案件について審議をする会です。 ・都市計画は、本審議会の議を経て決定されます。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

「都市再生」とは？

平成20年12月、国土交通省から都市・居住環境整備重点地域の指定を受けた「長崎市中央部・臨海地域（約1,360ha）」において、長崎県と長崎市が共同して、「平和と文化の国際交流拠点都市・長崎の再生」に向けた、都市づくりの整備方針などを示す「都市・居住環境整備基本計画」を平成21年度に策定(H24年度に改訂)しまし... 詳細表示

都市・居住環境整備重点地域とは？

　都市構造再編の観点から、都市基盤施設の整備等の重点的な実施が必要不可欠な地域として、国土交通大臣により指定された地域で、全国で18地域存在します。この地域に指定されると、地方公共団体は、整備の基本的な方針等を定めた「都市・居住環境整備基本計画」を策定することができます。 　長崎県では、「長崎市中央部・臨海地域（... 詳細表示

「都市再生」をどのようにして進めていくの？

　地域の目指すべき姿として、「平和と文化の国際交流拠点都市長崎の再生」を掲げております。これは、長崎市が世界へ被爆者の声や願いを発信し続け、国際文化交流都市として交流人口を拡大し、その経済波及効果により、長崎の活力の再生・向上を目指すという意味で設定しております。 あわせまして、3つの整備目標「都市の魅力の強... 詳細表示

「都市再生」を進めていくとどのような効果があるの？

　「都市再生」を進め、長崎の魅力の強化を図ることにより、少子高齢化による人口減少が見込まれている長崎市の定住人口の減少を緩やかにし、交流人口の増加を図ることが可能となると考えております。そのため都市基盤施設の集中的な整備等に要する費用へ補助金の支援を受けることで各種事業の進捗を図り、長崎市の発展に努めてまいります... 詳細表示

国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。

届出書は正本１部、副本１部、計２部必要です。 （届出書は長崎県のホームページにあります。） ○添付書類 ・位置図（土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１程度の地形図） ・周辺の状況図（土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺2,500分の1程度の地図） ・公図の写し（法務局の字図の写し） ・実測図（実測面積で取引... 詳細表示

土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。（国土...

・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の3週間前までに届出が必要です。 ”長崎市ホームページ” ... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出等について知りたい。

・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受けるま... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出には、どの...

・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 　「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ”長崎市ホ... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出及び（公拡...

【添付書類】 ・届出に係る土地の位置及び 　その付近を明らかにした地形図 　（縮尺 2,500分の１程度の地図） ・公図の写し（法務局の字図） ・届出に係る土地周辺の道路、公園、河川その他の公共施設 　及び公用施設の位置を示す図面 ・土地の面積の実測を示した図書（実測地積がわかる場合） ・土地登記事項証明書 ・委... 詳細表示