国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。

届出書は正本１部、副本１部、計２部必要です。 （届出書は長崎県のホームページにあります。） ○添付書類 ・位置図（土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１程度の地形図） ・周辺の状況図（土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺2,500分の1程度の地図） ・公図の写し（法務局の字図の写し） ・実測図（実測面積で取引... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出には、どの...

・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 　「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ”長崎市ホ... 詳細表示

区域区分（線引き）制度について知りたい。

都市計画区域を、「市街化区域」と「市街化調整区域」に区分することです。市街化区域は既に市街化された区域や市街化を図るべき区域で、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域として、長崎県が定めます。 “長崎県：都市計画のはなし”： http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machiduk... 詳細表示

用途地域・都市施設（都市計画道路等）の区域の証明がほしい。

・都市計画課で証明をしています。申請書の提出が必要です。 ・詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-1169 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

都市計画施設（都市計画道路等）の区域を確認する方法を知りたい。

・都市計画課へお問い合わせください。 ・お電話では正確な場所が分からないため、参考程度の回答になります。 ・証明が必要な場合は、申請書の提出が必要です。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

「都市再生」とは？

平成20年12月、国土交通省から都市・居住環境整備重点地域の指定を受けた「長崎市中央部・臨海地域（約1,360ha）」において、長崎県と長崎市が共同して、「平和と文化の国際交流拠点都市・長崎の再生」に向けた、都市づくりの整備方針などを示す「都市・居住環境整備基本計画」を平成21年度に策定(H24年度に改訂)しまし... 詳細表示

都市・居住環境整備重点地域とは？

　都市構造再編の観点から、都市基盤施設の整備等の重点的な実施が必要不可欠な地域として、国土交通大臣により指定された地域で、全国で18地域存在します。この地域に指定されると、地方公共団体は、整備の基本的な方針等を定めた「都市・居住環境整備基本計画」を策定することができます。 　長崎県では、「長崎市中央部・臨海地域（... 詳細表示

「都市再生」をどのようにして進めていくの？

　地域の目指すべき姿として、「平和と文化の国際交流拠点都市長崎の再生」を掲げております。これは、長崎市が世界へ被爆者の声や願いを発信し続け、国際文化交流都市として交流人口を拡大し、その経済波及効果により、長崎の活力の再生・向上を目指すという意味で設定しております。 あわせまして、3つの整備目標「都市の魅力の強... 詳細表示

国土利用計画法(国土法）による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。

○届出必要面積 ・市街化区域　　　　　　　　　2,000平方メートル以上 ・都市計画区域（上記以外）　　5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外　　　　　　 10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引 　売買　・交換　・営業譲渡　・譲渡担保　・代物弁済　・共有持分の譲渡　 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出等について知りたい。

・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受けるま... 詳細表示