自分の敷地に計画している用途の建物が建てられるかをどうか調べたい。

・敷地の用途地域を確認後、建築指導課へお問合せください。 ・長崎市ホームページの「長崎市の都市計画」に、用途地域の概要が掲載されております。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

市街化調整区域の建ぺい率、容積率はいくらですか？

・建ぺい率60％、容積率200％です。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

都市計画区域について教えてほしい。

都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備、開発、及び保全する必要がある区域として、都市計画法に基づき指定されています。 “長崎県：都市計画のはなし”： http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/toshikeikaku-kokudoriyo/toshike... 詳細表示

地区計画によってどんな影響があるか。

地区計画の区域内では、建築行為などを行う場合、地区計画の内容に適合しているかの「届出」が必要になります。長崎市の場合、建築条例により、建築基準法にもとづく建築確認の審査対象となり、地区計画で定められたルールで建築物によっては制限される場合があります。 詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画... 詳細表示

東長崎地区で現在整備中の都市計画道路について教えて下さい。

詳しくはホームページをご覧になるか、東長崎土地区画整理事務所までお問い合わせください。 【問合せ先】 まちづくり部　東長崎土地区画整理事務所　電話：095‐839‐5381 現在整備中の都市計画道路（東長崎地区） https://www.city.nagasaki.... 詳細表示

公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか

都市計画課が窓口です。 ”長崎市ホームページ” http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/655000/index.html ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。（国土...

・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の3週間前までに届出が必要です。 ”長崎市ホームページ” ... 詳細表示

「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは？

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 　一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書類を添... 詳細表示

用途地域とは何ですか？

・用途地域は住居や商業、工業などの都市機能を適正に配分し、大枠としての土地利用を定めるものです。それぞれの目的に応じて建てられる建物の種類（用途）が定められます。また、用途のほかに、建ぺい率、容積率、高さなどを誘導し、良好な市街地環境の形成や機能的な都市活動の確保を図っています。 “長崎市：長崎市の都市計画　用途... 詳細表示

都市計画決定の手続きはどのように行われているのか教えてほしい。

長崎県または長崎市が、都市計画の案を作成し、縦覧などで公衆の意見を聴き、都市計画審議会の議を経るなど、都市計画法で定められた手続きを経て都市計画決定・変更などを行います。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示