「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは？

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 　一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書類を添... 詳細表示

国土利用計画法(国土法）による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。

○届出必要面積 ・市街化区域　　　　　　　　　2,000平方メートル以上 ・都市計画区域（上記以外）　　5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外　　　　　　 10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引 　売買　・交換　・営業譲渡　・譲渡担保　・代物弁済　・共有持分の譲渡　 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡... 詳細表示

地区計画とは何ですか？

地区計画は、都市計画法第12条の4の規定に基づき地区の将来像を実現するために、土地・建物の所有者や住民などが中心となり、話し合い、考えを出し合いながら建物の建て方などのルールを定めたものです。 また、街区などの小規模エリアや共通の特徴を持った地域ごとに地区のルールをつくることができ、住民などの生活に密着したもので... 詳細表示

都市計画決定状況を知りたい。 （風致地区・地区計画・都市施設）

・長崎市地図情報サービスサイト「ながさきマップ」にてご確認できます。 https://www.sonicweb-asp.jp/nagasakicity/ ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

東長崎地区で現在整備中の都市計画道路について教えて下さい。

詳しくはホームページをご覧になるか、東長崎土地区画整理事務所までお問い合わせください。 【問合せ先】 まちづくり部　東長崎土地区画整理事務所　電話：095‐839‐5381 現在整備中の都市計画道路（東長崎地区） https://www.city.nagasaki.... 詳細表示

市街化区域と市街化調整区域でなにが違うのか。

市街化区域は市街化を図るべき区域であるため、一定の条件を満たせば、建築行為や開発などが行え、都市計画税が課税されています。一方、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるため、建築行為や開発などは原則制限され、個別に判断し都市計画税も課税されません。 詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画... 詳細表示

都市計画区域マスタープランについて知りたい。

都市計画区域マスタープランは、都市計画法第6条の2の規定に基づき、都市計画区域の長期的な視点に立った都市の将来像を示し、土地利用のあり方や、道路、公園、下水道などの整備方針、自然的環境の保全の方針などを長崎県が定めたものです。内容は、長崎市役所や長崎県庁でいつでも閲覧できます。インターネットができる環境であれば、... 詳細表示

高度利用地区の範囲について教えてほしい。

千歳地区、住吉地区、旭町地区、新大工地区で指定されています。 “長崎市：都市計画データ集”： http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/658000/index.html ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

都市計画決定の手続きはどのように行われているのか教えてほしい。

長崎県または長崎市が、都市計画の案を作成し、縦覧などで公衆の意見を聴き、都市計画審議会の議を経るなど、都市計画法で定められた手続きを経て都市計画決定・変更などを行います。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

東長崎地区土地区画整理事業について教えて下さい。

詳しくはホームページをご覧になるか、東長崎土地区画整理事務所までお問い合わせください。 【建築制限について】都市計画法第５３条に基づく許可があります。手続き方法については、東長崎土地区画整理事務所へお問合せ下さい。 【問合せ先】まちづくり部　東長崎土地区画整理事務所　電話：095－839－5381... 詳細表示