公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出及び（公拡...

【添付書類】 ・届出に係る土地の位置及び 　その付近を明らかにした地形図 　（縮尺 2,500分の１程度の地図） ・公図の写し（法務局の字図） ・届出に係る土地周辺の道路、公園、河川その他の公共施設 　及び公用施設の位置を示す図面 ・土地の面積の実測を示した図書（実測地積がわかる場合） ・土地登記事項証明書 ・委... 詳細表示

国土利用計画法(国土法）による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。

○届出必要面積 ・市街化区域　　　　　　　　　2,000平方メートル以上 ・都市計画区域（上記以外）　　5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外　　　　　　 10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引 　売買　・交換　・営業譲渡　・譲渡担保　・代物弁済　・共有持分の譲渡　 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡... 詳細表示

「都市再生」を進めていくとどのような効果があるの？

　「都市再生」を進め、長崎の魅力の強化を図ることにより、少子高齢化による人口減少が見込まれている長崎市の定住人口の減少を緩やかにし、交流人口の増加を図ることが可能となると考えております。そのため都市基盤施設の集中的な整備等に要する費用へ補助金の支援を受けることで各種事業の進捗を図り、長崎市の発展に努めてまいります... 詳細表示

「都市再生」をどのようにして進めていくの？

　地域の目指すべき姿として、「平和と文化の国際交流拠点都市長崎の再生」を掲げております。これは、長崎市が世界へ被爆者の声や願いを発信し続け、国際文化交流都市として交流人口を拡大し、その経済波及効果により、長崎の活力の再生・向上を目指すという意味で設定しております。 あわせまして、3つの整備目標「都市の魅力の強... 詳細表示

「都市再生」とは？

平成20年12月、国土交通省から都市・居住環境整備重点地域の指定を受けた「長崎市中央部・臨海地域（約1,360ha）」において、長崎県と長崎市が共同して、「平和と文化の国際交流拠点都市・長崎の再生」に向けた、都市づくりの整備方針などを示す「都市・居住環境整備基本計画」を平成21年度に策定(H24年度に改訂)しまし... 詳細表示

都市計画審議会について教えてほしい。

・市街化区域や用途地域などの土地利用の見直し、道路、公園などの都市施設の決定、また、長崎駅周辺の再整備などの市街地開発事業など、長崎市の都市計画行政に関する重要な案件について審議をする会です。 ・都市計画は、本審議会の議を経て決定されます。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

都市計画道路内に建築物を建築する場合の規制内容や手続き方法を知りたい。

・都市計画法53条の許可が必要です。 ・許可できる建築物は、木造や３階建までなど容易に移転・除却できるものです。 ・詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-1169都市計画課 ”長崎市ホームページ”　 http://www.city.nagasaki.lg.j... 詳細表示

用途地域・都市施設（都市計画道路等）の区域の証明がほしい。

・都市計画課で証明をしています。申請書の提出が必要です。 ・詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-1169 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

高度利用地区の範囲について教えてほしい。

千歳地区、住吉地区、旭町地区、新大工地区で指定されています。 “長崎市：都市計画データ集”： http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/658000/index.html ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

都市計画区域について教えてほしい。

都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備、開発、及び保全する必要がある区域として、都市計画法に基づき指定されています。 “長崎県：都市計画のはなし”： http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/toshikeikaku-kokudoriyo/toshike... 詳細表示