公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出には、どの...

・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 　「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ”長崎市ホ... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出等について知りたい。

・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受けるま... 詳細表示

国土利用計画法の土地売買の届出には、どのような書類が必要ですか。

届出書は正本１部、副本１部、計２部必要です。 （届出書は長崎県のホームページにあります。） ○添付書類 ・位置図（土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１程度の地形図） ・周辺の状況図（土地及びその周辺の状況を明らかにした縮尺2,500分の1程度の地図） ・公図の写し（法務局の字図の写し） ・実測図（実測面積で取引... 詳細表示

「都市再生」を進めていくとどのような効果があるの？

　「都市再生」を進め、長崎の魅力の強化を図ることにより、少子高齢化による人口減少が見込まれている長崎市の定住人口の減少を緩やかにし、交流人口の増加を図ることが可能となると考えております。そのため都市基盤施設の集中的な整備等に要する費用へ補助金の支援を受けることで各種事業の進捗を図り、長崎市の発展に努めてまいります... 詳細表示

都市計画審議会について教えてほしい。

・市街化区域や用途地域などの土地利用の見直し、道路、公園などの都市施設の決定、また、長崎駅周辺の再整備などの市街地開発事業など、長崎市の都市計画行政に関する重要な案件について審議をする会です。 ・都市計画は、本審議会の議を経て決定されます。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

都市計画提案制度について知りたい

・長崎市ホームページの長崎市の都市計画に、概要が掲載されており関係権利者の2/3以上の同意を得て地区計画などを長崎市へ提案できる制度です。 ・詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-1169 ”長崎市ホームページ”　 http://www.city.nagas... 詳細表示

都市施設について教えてほしい。

・都市計画法上の都市施設とは、道路、公園、下水道、河川など、都市計画に定めた施設のことをいいます。 ・長崎市の都市施設の場所等については、都市計画課へお問い合わせください。 ・長崎市ホームページの「都市計画データ集」の「長崎市の都市計画資料編」にも記載されています。 “長崎市：都市計画データ集”： http://... 詳細表示

風致地区にはどのような規制があるのでしょうか？

・風致地区制度とは、都市の良好な自然的環境を維持し、自然と調和しみどり豊かなまちづくりを目的としたものです。 ・建物の高さや建築面積、緑地の確保に関する規制があります。 長崎市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/653000/index.htm... 詳細表示

高度利用地区の範囲について教えてほしい。

千歳地区、住吉地区、旭町地区、新大工地区で指定されています。 “長崎市：都市計画データ集”： http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/658000/index.html ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

都市計画区域マスタープランについて知りたい。

都市計画区域マスタープランは、都市計画法第6条の2の規定に基づき、都市計画区域の長期的な視点に立った都市の将来像を示し、土地利用のあり方や、道路、公園、下水道などの整備方針、自然的環境の保全の方針などを長崎県が定めたものです。内容は、長崎市役所や長崎県庁でいつでも閲覧できます。インターネットができる環境であれば、... 詳細表示