公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか

都市計画課が窓口です。 ”長崎市ホームページ” http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/655000/index.html ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは？

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 　一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書類を添... 詳細表示

風致地区内で許可が必要と思われる行為をしているのを見ましたが許可は受けてい...

・場所や造成面積などによって様々なケースが考えられますので詳しくは、下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-1169都市計画課 長崎市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/653000/index.ht... 詳細表示

用途地域・都市施設（都市計画道路等）の区域の証明がほしい。

・都市計画課で証明をしています。申請書の提出が必要です。 ・詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-1169 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

自分の敷地に計画している用途の建物が建てられるかをどうか調べたい。

・敷地の用途地域を確認後、建築指導課へお問合せください。 ・長崎市ホームページの「長崎市の都市計画」に、用途地域の概要が掲載されております。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

建ぺい率、容積率、とは何ですか？

・建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合です。 ・容積率とは、敷地面積に対する建築延べ面積の割合です。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

地区計画とは何ですか？

地区計画は、都市計画法第12条の4の規定に基づき地区の将来像を実現するために、土地・建物の所有者や住民などが中心となり、話し合い、考えを出し合いながら建物の建て方などのルールを定めたものです。 また、街区などの小規模エリアや共通の特徴を持った地域ごとに地区のルールをつくることができ、住民などの生活に密着したもので... 詳細表示

土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。（国土...

・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の3週間前までに届出が必要です。 ”長崎市ホームページ” ... 詳細表示

国土利用計画法(国土法）による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。

○届出必要面積 ・市街化区域　　　　　　　　　2,000平方メートル以上 ・都市計画区域（上記以外）　　5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外　　　　　　 10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引 　売買　・交換　・営業譲渡　・譲渡担保　・代物弁済　・共有持分の譲渡　 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡... 詳細表示

用途地域とは何ですか？

・用途地域は住居や商業、工業などの都市機能を適正に配分し、大枠としての土地利用を定めるものです。それぞれの目的に応じて建てられる建物の種類（用途）が定められます。また、用途のほかに、建ぺい率、容積率、高さなどを誘導し、良好な市街地環境の形成や機能的な都市活動の確保を図っています。 “長崎市：長崎市の都市計画　用途... 詳細表示