地価の情報について知りたいのですが

・国土交通省が実施する地価公示標準地の「公示価格」（毎年１月1日）と長崎県が実施する地価調査基準地の「標準価格」（毎年７月１日）、その他の公表された事項を記載した書面は、図面とともに都市計画課などで閲覧することができます。 ”長崎市ホームページ” http://www.city.nagasaki.lg.jp/s... 詳細表示

公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか

都市計画課が窓口です。 ”長崎市ホームページ” http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/655000/index.html ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出及び（公拡...

【添付書類】 ・届出に係る土地の位置及び 　その付近を明らかにした地形図 　（縮尺 2,500分の１程度の地図） ・公図の写し（法務局の字図） ・届出に係る土地周辺の道路、公園、河川その他の公共施設 　及び公用施設の位置を示す図面 ・土地の面積の実測を示した図書（実測地積がわかる場合） ・土地登記事項証明書 ・委... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出には、どの...

・届出が必要な市内の土地を有償譲渡しようとする土地所有者は、市長あてに「土地有償譲渡届出書」を提出してください。 ・地方公共団体等に対する土地の買取り希望の場合は、市長あてに土地買取希望申出書を提出して下さい。 　「土地有償譲渡届出書」及び「土地買取希望申出書」はホームページからダウンロードできます。 ”長崎市ホ... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出等について知りたい。

・公有地の計画的な推進を図るため、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、市内で一定規模以上の土地を有償譲渡しようとする場合には、その土地の所有者は契約の前に土地の所在、面積、譲り渡そうとする相手方、譲渡予定価格等を市長に届け出なければなりません。 ・届出書が受理された日から買取希望団体の有無の通知を受けるま... 詳細表示

国土利用計画法(国土法）による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。

○届出必要面積 ・市街化区域　　　　　　　　　2,000平方メートル以上 ・都市計画区域（上記以外）　　5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外　　　　　　 10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引 　売買　・交換　・営業譲渡　・譲渡担保　・代物弁済　・共有持分の譲渡　 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡... 詳細表示

「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは？

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 　一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書類を添... 詳細表示

都市計画審議会について教えてほしい。

・市街化区域や用途地域などの土地利用の見直し、道路、公園などの都市施設の決定、また、長崎駅周辺の再整備などの市街地開発事業など、長崎市の都市計画行政に関する重要な案件について審議をする会です。 ・都市計画は、本審議会の議を経て決定されます。 ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

都市計画提案制度について知りたい

・長崎市ホームページの長崎市の都市計画に、概要が掲載されており関係権利者の2/3以上の同意を得て地区計画などを長崎市へ提案できる制度です。 ・詳しくは下記担当課までお問い合わせください。 　　　都市計画課 　　　電話：095-829-1169 ”長崎市ホームページ”　 http://www.city.nagas... 詳細表示