まちづくり活動支援制度について知りたい。

長崎市が実施しているまちづくり活動支援は下記の内容です。 ・市街地の整備促進を目的としたまちづくり団体の活動をより活性化させるため、活動費の一部を助成しています。 詳しくはホームページ「市民主体のまちづくり活動支援」をご参照ください。 http://www.city.nagasaki.lg.jp/s... 詳細表示

景観法とは

　平成16年6月に制定された景観法は、1条から108条までの我が国で始めての景観に関する総合的な法律です。 　この法律は、都市、農村、漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力の... 詳細表示

用途地域とは何ですか？

・用途地域は住居や商業、工業などの都市機能を適正に配分し、大枠としての土地利用を定めるものです。それぞれの目的に応じて建てられる建物の種類（用途）が定められます。また、用途のほかに、建ぺい率、容積率、高さなどを誘導し、良好な市街地環境の形成や機能的な都市活動の確保を図っています。 “長崎市：長崎市の都市計画　用途... 詳細表示

「国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度」とは？

　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保をはかるため、土地取引について届出制を設けています。 　一定の面積以上の土地を取引（予約も含む）したときは届出が必要です。土地取得者（売買であれば買主）は、届出書に契約者名、契約日、面積などを書いて、必要な書類を添... 詳細表示

土地取引の際に届出が必要と聞いたのですが、内容について教えて下さい。（国土...

・一定面積以上の土地を取得された場合は、国土利用計画法により、契約を結んだ日から2週間以内に届出が必要です。 ・また、道路・公園などの計画区域内の土地や、一定面積以上の土地を売ろうとされている場合は、公有地の拡大の推進に関する法律により、契約を予定してる日の3週間前までに届出が必要です。 ”長崎市ホームページ” ... 詳細表示

公有地拡大推進法について聞きたいが、担当課はどこでしょうか

都市計画課が窓口です。 ”長崎市ホームページ” http://www.city.nagasaki.lg.jp/sumai/650000/655000/index.html ＦＡＱ作成担当部署： まちづくり部都市計画課 詳細表示

開発許可が必要な面積は、いくらですか？

開発許可が必要な面積は、開発行為を行う場所により次のとおりとなっています。 市街化区域　→　1,000平方メートル以上 市街化調整区域　→　広さに関係なく必要 非線引き都市計画区域　→　3,000平方メートル以上 都市計画区域外の区域　→　10,000平方メートル以上 詳しくは下記担当課までお問い合わせください。... 詳細表示

開発許可をした土地について知りたい。

開発許可を行った土地については、許可の概要が記載された開発登録簿が作成され、開発登録簿には許可年月日や許可を受けた者、開発区域の面積などが記載されています。 開発登録簿は、市役所18階の建築指導課（電話095－829-1176）で閲覧することができます。 FAQ作成担当部署：建築部建築指導課 詳細表示

開発登録簿の閲覧をしたい。

開発登録簿は、市役所18階の建築指導課（電話095－829-1176）で閲覧することができます。 閲覧は無料ですが、写しの交付を希望される場合は１枚につき４７０円で交付することができます。 FAQ作成担当部署：建築部建築指導課 詳細表示

所有する土地が宅地造成工事規制区域内であるか知りたい。 （宅地造成工事規...

宅地造成工事規制区域については、市役所18階の窓口に閲覧システムが備え付けてありますので、そちらで確認することができます。又は、長崎市ホームページでも確認することができます。 FAQ作成担当部署：建築部建築指導課 詳細表示