地価の情報について知りたいのですが

・国土交通省が実施する地価公示標準地の「公示価格」（毎年１月1日）と長崎県が実施する地価調査基準地の「標準価格」（毎年７月１日）、その他の公表された事項を記載した書面は、図面とともに都市計画課などで閲覧することができます。 ”長崎市ホームページ” http://www.city.nagasaki.lg.jp/s... 詳細表示

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法第4条）の土地有償譲渡届出及び（公拡...

【添付書類】 ・届出に係る土地の位置及び 　その付近を明らかにした地形図 　（縮尺 2,500分の１程度の地図） ・公図の写し（法務局の字図） ・届出に係る土地周辺の道路、公園、河川その他の公共施設 　及び公用施設の位置を示す図面 ・土地の面積の実測を示した図書（実測地積がわかる場合） ・土地登記事項証明書 ・委... 詳細表示

国土利用計画法(国土法）による土地取引等の届け出が必要な面積はいくらですか。

○届出必要面積 ・市街化区域　　　　　　　　　2,000平方メートル以上 ・都市計画区域（上記以外）　　5,000平方メートル以上 ・都市計画区域外　　　　　　 10,000平方メートル以上 ○届出が必要な取引 　売買　・交換　・営業譲渡　・譲渡担保　・代物弁済　・共有持分の譲渡　 ・地上権、賃借権の設定又は譲渡... 詳細表示

「都市再生」を進めていくとどのような効果があるの？

　「都市再生」を進め、長崎の魅力の強化を図ることにより、少子高齢化による人口減少が見込まれている長崎市の定住人口の減少を緩やかにし、交流人口の増加を図ることが可能となると考えております。そのため都市基盤施設の集中的な整備等に要する費用へ補助金の支援を受けることで各種事業の進捗を図り、長崎市の発展に努めてまいります... 詳細表示

「都市再生」をどのようにして進めていくの？

　地域の目指すべき姿として、「平和と文化の国際交流拠点都市長崎の再生」を掲げております。これは、長崎市が世界へ被爆者の声や願いを発信し続け、国際文化交流都市として交流人口を拡大し、その経済波及効果により、長崎の活力の再生・向上を目指すという意味で設定しております。 あわせまして、3つの整備目標「都市の魅力の強... 詳細表示

都市・居住環境整備重点地域とは？

　都市構造再編の観点から、都市基盤施設の整備等の重点的な実施が必要不可欠な地域として、国土交通大臣により指定された地域で、全国で18地域存在します。この地域に指定されると、地方公共団体は、整備の基本的な方針等を定めた「都市・居住環境整備基本計画」を策定することができます。 　長崎県では、「長崎市中央部・臨海地域（... 詳細表示

「都市再生」とは？

平成20年12月、国土交通省から都市・居住環境整備重点地域の指定を受けた「長崎市中央部・臨海地域（約1,360ha）」において、長崎県と長崎市が共同して、「平和と文化の国際交流拠点都市・長崎の再生」に向けた、都市づくりの整備方針などを示す「都市・居住環境整備基本計画」を平成21年度に策定(H24年度に改訂)しまし... 詳細表示

景観法とは

　平成16年6月に制定された景観法は、1条から108条までの我が国で始めての景観に関する総合的な法律です。 　この法律は、都市、農村、漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力の... 詳細表示

景観基本計画とは？

　平成2年の「長崎市都市景観基本計画」策定から20 年が経過し、その間、平成16年に景観法が制定され、平成17～18 年の周辺7町との合併により市域が拡大。併せて、世界遺産登録への動きが活発化し、その景観計画が必要とされているなど社会情勢が変化していることから、都市景観基本計画を見直し、「景観基本計画」を策定しま... 詳細表示

「景観」とは？

　「景観」とは、海、山、川などの自然環境や、建築物・道路などの自然環境や建築物・道路などの工作物等、私たちの目に映る姿だけでなく、そこから感じ取る印象や、町の雰囲気までを含めたもので、先人が培ってきた歴史や文化などが、積み重なって作られたものであり「都市の文化度を示す指標」とも言われます。 　 ★詳しくは、景観推... 詳細表示