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住宅用火災警報器はすべての住宅に設置しないとといけないのですか。
長崎市では、平成21年6月1日から全ての住宅に設置が義務付けられます。例外として消防設備である自動火災報知設備が設置されている場合は設置が免除されます。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
音声式やブザー式などの機能によって幅がありますが、10年式の電池式のもので概ね3,000円程度のものが多いようです。(平成27年2月現在) なお、購入の際は、日本消防検定協会の検定マークが付いていることを確認してください。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
消防用設備機器販売店や一般の電器店、量販店などで販売されています。 なお、日本消防検定協会の検定マークが付いているものを購入してください。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
販売されているものの多くは、電池式のものとなっており、一般の方でも簡単に取り付けることができます。 警報器は天井や壁の上の方に取り付けることとなりますが、ねじ止めによる取り付け式のものがほとんどで、ドライバーがあれば取り付けることができます。ただし、高い位置での作業になりますので、安全には十分注意してください... 詳細表示
エアゾール式簡易消火具は破裂するおそれがあると聞いたのですが、本当ですか。
一部のメーカーが製造販売しているもので、不具合が生じ台所等に置いていた簡易消火具が突然破裂する事故が全国的に発生し、メーカー側が回収しているものがあります。詳しい内容については、消防局予防課 (095-822-0429)までお問合せください。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
家庭内の石油ストーブ、くずかご、天ぷら鍋等の火災に対して、一定の消火の有効性が認められるものとして、日本消防検定協会が品質を評価しているスプレー式の消火具です。なお、このエアゾール式簡易消火具は、法律上、消火器とは位置付けられておりませんので、ご注意ください。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
一般の家庭に置いてある消火器は、法律上の点検義務はありませんが、製造業者において3ヶ月から半年を目途にさびや変形がないかといった自主点検を勧めています。また、さびや変形などが見られるものにあっては、使用せず専門業者に相談ください。なお、長崎県消防設備協会(電話095-827-4756)にお問合せいただければ、お近... 詳細表示
現在、消火器の耐用年数は概ね10年と定められています。これは平成23年に消火器の規格が見直され、使用期限の表示が新たに義務付けられたことによるものです。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
一般の住宅への消火器の設置義務は、法令では規制はありません。 しかし消火器は初期消火に非常に有効なことから、安全のために設置をお勧めしています。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示
広域支援分団に在籍する女性の消防団員については、火災現場における消火活動は行っていません。 地域の分団に在籍する女性の消防団員については、火災現場における消火活動を行うことになります。 http://www.city.nagasaki.lg.jp/bousai/220000/222000/p000239.ht... 詳細表示
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