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閲覧の多いFAQ

『 防災・安全 』 内のFAQ

149件中 91 - 100 件を表示

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  • 少年消防クラブを結成する場合の手続きと、活動内容を教えてください。

    (少年消防クラブの結成) 消防局予防課に相談をして結成届を提出してください。 (目的) 防火・防災に関するさまざまな体験を通して火災予防及び防災に関する知識を習得するとともに、地域の安全・安心の担い手として育成すること。 (主な活動内容) 消防学校体験入校、消防出初式パレード、防火防災研修会、消... 詳細表示

    • No:2103
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/04/05 17:24
    • カテゴリー: 消防
  • 防火管理者再講習は必ず受講しなければならないのでしょうか。

    店舗、ホテル、病院など不特定多数の人が居るもので、その収容人員が300人以上の施設の防火管理者について、5年ごとの再講習が義務付けらています。詳しい内容については、管轄の消防署にお尋ねください。 中央消防署   095-820-0119  北消防署 095-848-0119  南消防署 09... 詳細表示

    • No:2101
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 消防
  • 住宅用火災警報器の給付事業はありますか。

    高齢者や障害をお持ちの方の居られる世帯に対する給付事業があります。 給付については、条件がありますので、詳しくは担当課へお問い合わせください。 ○長崎市高齢者すこやか支援課  電話 829-1146 ○長崎市障害福祉課  電話 829-1141 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示

    • No:2087
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 消防
  • 住宅用火災警報器は、台所には設置しなくていいのですか。

    長崎市では台所には設置義務はありませんが、できるだけ設置することをお勧めしています。 住宅用火災警報器は、住宅火災による焼死者を減らすことを目的としていますが、全国的にその焼死者の多くは、就寝中に逃げ遅れてなくなっています。このため、住宅用火災警報器は、原則、寝室と寝室のある階段に設置することとしています。しかし... 詳細表示

    • No:2083
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 消防
  • 住宅用火災警報器にはどんな種類がありますか。

     煙を感知して知らせる「煙式」と熱を感知して知らせる「熱式」がありますが、火災予防条例で義務化しているのは、「煙式」の火災警報器です。 詳しくは消防局予防課または所轄の消防署にお問い合わせください。  消防局予防課 095-822-0429  中央消防署  095-820-0119  北消防署 09... 詳細表示

    • No:2082
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 消防
  • 住宅用火災警報器の値段はいくらくらいですか。

     音声式やブザー式などの機能によって幅がありますが、10年式の電池式のもので概ね3,000円程度のものが多いようです。(平成27年2月現在)  なお、購入の際は、日本消防検定協会の検定マークが付いていることを確認してください。   FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示

    • No:2080
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 消防
  • 一般家庭の消火器は、点検する義務があるのでしょうか。

    一般の家庭に置いてある消火器は、法律上の点検義務はありませんが、製造業者において3ヶ月から半年を目途にさびや変形がないかといった自主点検を勧めています。また、さびや変形などが見られるものにあっては、使用せず専門業者に相談ください。なお、長崎県消防設備協会(電話095-827-4756)にお問合せいただければ、お近... 詳細表示

    • No:2074
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 消防
  • 消火器には、耐用年数があるのでしょうか。

    現在、消火器の耐用年数は概ね10年と定められています。これは平成23年に消火器の規格が見直され、使用期限の表示が新たに義務付けられたことによるものです。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示

    • No:2073
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 消防
  • 一般住宅への消火器の設置義務について教えてください。

    一般の住宅への消火器の設置義務は、法令では規制はありません。 しかし消火器は初期消火に非常に有効なことから、安全のために設置をお勧めしています。 FAQ作成担当部署: 消防局予防課 詳細表示

    • No:2070
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • カテゴリー: 消防
  • 消防団協力事業所表示制度とは何ですか?

     現在、消防団員の約7割が被雇用者であるという現状を踏まえて、事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得るため、事業所として消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献として認められ、当該事業所の信頼性の向上につながるとともに、その協力を通じて地域における防災体制がより一層充実するために設けられたものです... 詳細表示

    • No:2068
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2022/03/11 13:50
    • カテゴリー: 消防

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