本人が来庁できないのですが、代理人が戸籍届出に行く時は委任状が必要ですか？

届書を届出人が記入、署名したうえで、代わりにご家族などの使者が窓口にご持参されても構いません。 委任状も必要ありません。 ただし、記入内容によっては、届出人ご自身による追加記入や確認をしていただくために届書を受領できない場合がありますので、ご不明な点がありましたら、事前に中央地域センター（095-829-11... 詳細表示

外国に居住しており、日本に一時帰国しました。消費者センターでパスポートの切...

日本での一時滞在地が長崎市内であれば、消費者センターで手続きすることができます。 申請の際は、切替申請の時と同様の書類等が必要となります【→「有効なパスポートを持っている場合の切替申請の方法を教えてください」参照】が、外国に居住していることを証明する書類として、次のいずれかの書類が住民票の代わりに必要です。申請者... 詳細表示

住所変更の届出はオンラインでもできますか。

転出届につきましては窓口・郵送のほかオンラインでの受付も行っています。 ・利用できる方 以下の全てにあてはまる方がご利用いただけます。 ・署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの方 ・ 日本国内での引越しをする方 ・対象の方 以下のいずれかにあてはまる方... 詳細表示

本人通知制度に登録しているのですが、住所、氏名、本籍、筆頭者等に変更があり...

　本人通知制度に登録をしている方で、住所、氏名、本籍、筆頭者等に変更が生じた場合、「本人通知制度変更・廃止届」の提出が必要です。 【本人通知制度変更・廃止届に必要なもの】 ①本人通知制度変更・廃止届 ②窓口に来られる方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど） 《代理人の場合》・・・... 詳細表示

本人通知制度に登録していれば、自分の証明書を誰がいつ取ったのか、相手の名前...

長崎市の本人通知制度は、証明書の請求があった場合に、交付の可否を登録者に確認したり、請求した者の住所・氏名等をお知らせしたりする制度ではありません。また、長崎市の本人通知制度では、第三者の種別（個人・法人・有資格者）までは通知しません。 なお、証明書の交付申請書は個人情報の保護に関する法律に基づき本人が開示請求... 詳細表示

どうして本人に承諾なく第三者に証明書を交付するのですか？

住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書は、正当な理由があれば第三者でも請求することができると「住民基本台帳法」や「戸籍法」で定められています。なお、第三者への交付にあたっては、本人確認と要件の審査を厳格に実施しているところです。 ＦＡＱ作成担当部署：中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

公的機関からや疾病の学術研究目的の証明書の交付請求が本人通知の対象外なのは...

本人通知制度は身元調査などを目的とした不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的としています。 これらの公的機関からや学術研究目的の請求の場合、利用目的を明らかにした公文書や公的機関からの通知等が提出され、さらに、交付を受ける職員の本人確認書類の確認を行うことから、対象外としています。 ... 詳細表示

本人通知制度の登録申込手続きは代理人でもできますか？

代理人でもできますが、代理人の本人確認書類と以下の書類が必要です。 ≪法定代理人の場合≫・・・法定代理人であることを証明する書類：戸籍謄本など（本籍が長崎市の場合は不要） ≪任意代理人の場合≫・・・委任状 ＦＡＱ作成担当部署：中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

本人通知制度の目的は何ですか？

本人通知制度の実施により、身元調査などを目的とした不正請求を抑止し、不正取得による人権侵害を未然に防止することを目的としています。 ＦＡＱ作成担当部署：中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

本人通知制度とはどんな制度ですか?

本人通知制度は住民票の写し等の証明書を代理人や第三者に交付した場合に、「証明書を交付した」ということを、事前登録された方に、郵送でお知らせする制度です。なお、第三者から証明書の請求があった場合に、交付の可否を登録した方に確認したり、請求者の住所・氏名等をお知らせしたりする制度ではありません。 詳しくはホームペー... 詳細表示