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『 住民票・戸籍・印鑑証明・パスポート 』 内のFAQ

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  • 電子証明書の申請は郵送でもできますか。

    郵送ではできません。 電子証明書の申請方法 FAQ作成担当部署:市民生活部住民情報課 詳細表示

    • No:666
    • 公開日時:2011/04/01 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: 電子証明
  • 住民基本台帳カードの暗証番号を変更することはできますか。

    できます。窓口で暗証番号変更届をしてください。 届出人 本人 届出場所 地域センター、事務所 必要な書類 ・住民基本台帳カード ・住民基本台帳カードの暗証番号 ※住民基本台帳カードの暗証番号は、国税の電子申告(e-Tax)などに必要な「電子証明書... 詳細表示

    • No:656
    • 公開日時:2011/09/01 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: 住基ネット
  • 住民基本台帳カードは何に使えるのですか。

    顔写真ありタイプの住民基本台帳カードは運転免許証やパスポートなどと同様に公的な本人確認書類としてご利用いただけます。 長崎市外の市区町村の窓口で長崎市の住民票をとることができます。 長崎市外に住民票を異動する場合、住民基本台帳カードを使った転出届を行うことで転出証明書の交付を受けることなく、転入市区町村に... 詳細表示

    • No:650
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/12/04 10:12
    • カテゴリー: 住基ネット
  • 自分の住民票コードを変更することはできますか。

    はい、できます。ただし、自分の希望する番号に変更することはできず、無作為に作成された新たな番号に変更することとなります。 ●申請者 ・本人または法定代理人 ●必要なもの ・住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、在留カードなどの官公署発行の顔写真付きの身分証明書や健康保険証などの官公署発行の書類・現在... 詳細表示

    • No:642
    • 公開日時:2010/08/23 00:00
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: 住基ネット
  • 転出届をしたのですが、予定が変わって転出しなくなりました。どうしたらよいですか。

    転出取消の手続きを地域センター、事務所、地区事務所で行ってください。 その際、転出証明書を回収しますのでお持ちください。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

  • 住所変更の届出は代理人でもできますか。

    代理人でもできますが、委任状が必要です。 法定代理人の場合は、法定代理人であることを証する書類(戸籍謄本、成年後見の登記事項証明等)を提示してください。※本籍地が長崎市にあり法定代理人であることを確認できる場合は法定代理人であることを証する書類の提示は必要ありません。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域... 詳細表示

  • 住所変更の届出はどこでできますか。

    住所変更の届出は地域センター、事務所、地区事務所で行うことができます。 ただし、住所変更にともなって必要となるその他の手続き(身体障害者手帳の住所変更や児童扶養手当の手続きなど)のうち、一部事務所、地区事務所では手続きできないものがありますのでご注意ください。 FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

  • 住所変更の届出に行きたいのですが、何時から何時までですか。

    平日の午前8時45分から午後5時30分までです。 (池島事務所は午前8時から午後3時30分まで) FAQ作成担当部署:中央総合事務所中央地域センター 詳細表示

  • パスポートの申請書は、窓口に行かないと入手できないのでしょうか

    これまでは、消費者センターのパスポート窓口や地域センターの窓口でしか申請書が入手できませんでしたが、平成30年10月1日から、外務省のホームページからダウンロードした「ダウンロード申請書」で申請することができるようになりました。 外務省ホームページ「海外渡航」→「パスポート旅券」→「お知らせ」 URL:h... 詳細表示

    • No:7809
    • 公開日時:2018/09/30 00:00
    • カテゴリー: パスポート
  • 本人通知制度に登録していれば、証明書の請求があった場合に、交付してよいか、...

    長崎市の本人通知制度は、証明書の請求があった場合に、交付の可否を登録者に確認したり、請求した者の住所・氏名等をお知らせしたりする制度ではありません。 なお、住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書は、正当な理由があれば第三者でも請求することができると「住民基本台帳法」や「戸籍法」で定められています。 FAQ作... 詳細表示

    • No:5529
    • 公開日時:2016/08/26 10:41
    • 更新日時:2017/10/01 00:00
    • カテゴリー: 本人通知制度

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